自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が12月16日開かれ、「2022年度予算厚生労働部会における最重点項目」を決議した。焦点となっている次期診療報酬・薬価改定については、「不妊治療の保険適用や経済対策に盛り込まれた看護職員の賃上げに要する費用とは別に、診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を盛り込んだ。12月20日に予定される政調審議会での手続きを経て、総務会に報告される見通し。

診療報酬・薬価改定については、「新型コロナ感染症は昨年来医療に大変な負担をかけ、現在なお継続中である。このような有事はもちろんのこと、平時においても新興感染症や一般医療への対応を含め、それぞれの地域において国民が安心して必要な医療を受けあれるということが何より重要」と指摘。「安定した経営のもとで、これらの課題に対応するため」に大幅なプラス改定が必要とした。案では、“平時・有事にかかわらず”とされていたが、新型コロナの影響が医療現場に依然として色濃いことなどから、こうした視点を踏まえた診療報酬とすべき、との意見があがり、修文された。

このほか、合同会議では、看護職員の賃上げについて、歯科衛生士への対応の必要性をしていきする声や、職種を指定すべきではないとの声もあがった。

最重点項目は、①診療報酬・薬価改定、②雇用保険の財政運営のあり方、③社会保障関係費の伸びに関する対応、④看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ―の４項目。