厚労省保険局医療課は12月１日の中医協診療報酬改定結果検証部会に、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書」を提出した。前回改定でバイオ後続品導入初期加算が新設されたが、実際に処方が増えたとの回答は、診療所医師で16.9％、病院勤務医で8.4％だった。一方、後発品の品質問題への対応では、保険薬局の70.5％が「該当する同一成分の後発品の入手が困難なため、代替のための後発品の調達を行った」と回答。後発品メーカーや医薬品卸から情報収集を行ったとの回答が69.6％、採用品目の見直しを行ったが69.0％だった。

調査は、全国の保険薬局1500施設、診療所1500施設、病院1000施設に対し、21年８月に調査票を配布して行った。有効回答は、保険薬局が691施設、診療所539施設、病院293施設。また、医師調査の有効回答数は388人、患者調査の有効回答数は、郵送調査が854人、WEB調査が1000人だった。

◎バイオ後続品初期導入加算の状況　「処方増えた」診療所16.9％、病院勤務医8.4％

前回改定で新設したバイオ後続品初期導入加算の状況を調べた。バイオ後続品の処方せん発行が増えたと回答した診療所医師は16.9％、病院勤務医は8.4％となった。また、バイオ後続品導入初期加算の新設に伴い、バイオ後続品の使用が増えたかを聞いたところ、「バイオ後続品・先行バイオ医薬品の対象となる患者がいる場合」については、病院勤務医の40.0％が「増えた」と回答した。一方で、バイオ後続品の処方箋発行が増えない理由について回答を求めたところ、病院勤務医では「対象患者がいないから」が最も多く35.9％。診療所医師では、「バイオ後続品導入初期加算を知らなかった」が最も多く30.6％となった。

◎後発品の品質問題への対応　「後発品メーカー・卸からの情報収集」と保険薬局の69.6％が回答

後発品に係る品質問題に端を発した不適正事案（自主回収・出荷調整等）への対応も調査した。保険薬局側の対応では、「代替のための後発医薬品の調達を行った」が70.5％で最も多い。次いで「後発品メーカーや卸から供給に関する情報の収集を行った」が69.6％、「別の後発品に採用品目の見直しを行った」が69.0％、「同一成分の先発医薬品の調達を行った」が68.5％、「別の会社の後発医薬品に採用品目の見直しを行った」が68.2％だった。

◎病院勤務医の26.5％　後発品への変更不可で「先発品に切り替え」

診療所の対応では、「他の後発品（銘柄を指定した） を処方するようにした」が29.7％で最も多かった。 病院勤務医の対応では、「当該品について、他の後発品（銘柄を指定した）を処方するようにした」が43.8％で最多。次いで、「先発品（後発品への変更不可を指示）を処方するようにした」が26.5％あった。病院側の対応では、 「後発医品メーカーや卸から供給に関する情報の収集を行った」が64.2％で最も多かった。