日本製薬団体連合会は9月14日、眞鍋淳会長名で「医薬品産業ビジョン 2021」へのコメントを発表した。日薬連としては、「国民の製薬産業への期待を背負って策定されたものであり、我々の責務としてその実現を果たしたい」と強調した。また、6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」に触れながら、「（医薬品を）コストとして捉えて来た過去から、国の基盤・基幹を成す重要な要素と位置付ける未来への転換である」とも指摘し、その転換を実現するビジョンの実現に尽力するとした。

会長コメントでは、ビジョンの確実な実現のためには、「実行計画を策定し、実務レベルで継続的な対話や検討を重ねる」との考えを指摘。関係省庁との連携を重視した「官民一丸」の姿勢を鮮明にした。このほか新型コロナのワクチンや治療薬開発に対する国民の理解が不可欠とし、「分かりやすい情報発信を官民で強化することも重要である」との見解も盛り込んだ。

◎コストとして捉えてきた過去からの転換を　成長戦略はそれを具現化するもの

一方、6月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」で、医薬品産業の成長戦略が国の重要分野として定められたことにも触れた。会長コメントによると、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（2016年12月20日・４大臣合意）で「国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立が謳われたにも拘わらず、暦年の予算編成では社会保障関係費の抑制に薬価改定が財源として使われてきた」と改めて指摘した。その上で、今回閣議決定された「成長戦略実行計画」は、「医薬品を社会保障制度の枠組みの中でコストとして捉えて来た過去から、国の基盤・基幹を成す重要な要素と位置付ける未来への転換である」との見解を示し、ビジョンに定められた個別の成長戦略はその転換を具現化するものであるとの認識を表明した。

◎医薬品産業戦略は社会保障の「従属政策」ではない　

日薬連としては、「医薬品産業戦略が社会保障の従属政策ではなく主要政策として位置づけられた上で、今回のビジョンが製薬産業に新たな局面を開くよう、我々も尽力する」と宣言した。

◎ビジョンの各論　安定供給の確保に向けて最大限の取り組み強化を図る

ビジョンの各論については、「医薬品の品質確保・安定供給を通じ、国民が安心して良質な医療を受けらることは製薬企業の基本的な使命であり、安定供給の確保に向けて最大限の取組強化を図る」とした。このほかビジョンで焦点が当てられた「革新的創薬」のためのイノベーションの更なる発揮や、「後発医薬品」の体制強化に加え、一般用医薬品や漢方薬等も含め、患者から必要とされる医薬品がその特性に応じた価値を一層発揮し、その価値が理解されるよう努力を続けると表明した。