米国製薬工業協会（PhRMA）など欧米製薬・バイオ団体は1月13日、新型コロナ感染症へのワクチン接種が一部で開始されたことを踏まえ、一部で適正な接種戦略（計画）や適正な接種方法が順守されていないとして、注意喚起する共同声明を発表した。

声明を発出したのは、PhRMAのほか、国際製薬団体連合会（IFPMA）、国際バイオテク協会協議会（International Council of Biotech Associations: ICBA）、米国バイオテクノロジー協会（BIO）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）およびワクチンヨーロッパ（VE）。

声明では、ワクチン接種が欧米の一部などで開始され、パンデミックは新たな局面に入ったとの見方を示した。そのうえで、各国でのワクチン接種の状況に言及、「承認ラベルあるいは公開された臨床データによって裏付けられていない接種戦略についての議論が生まれている」と指摘した。声明ではその具体的事例には触れていない。

「バイオ・医薬品産業は、新型コロナワクチンに関する科学的疑問についてさらに臨床試験データを収集するのに規制機関やワクチン推奨団体などと協力している」としたうえで、「ワクチン接種展開戦略は、継続中の試験のアウトカムや進展する知見に基づいて行われるべきと信じている。そのために、バイオ・医薬品産業は、臨床試験で評価された投与方法を順守することを支持する。また、臨床試験を実施、承認されたワクチン投与方法および接種スケジュールのいかなる変更も科学と利用可能なデータに基づいて透明性のある熟考に基づくべきである」と訴えた。パンデミックを終息させるには、科学的エビデンスに基づいた政策を立案・決定、それを国民に伝達、ワクチンに対する国民の信頼を形成・維持する必要性を強調した。

また、「ワクチン製造業者は、規制当局の要求を満たすように設計・実施された臨床試験において有効性・安全性を示したのちに承認もしくは緊急使用許可をもとめるワクチン候補のみを申請することを誓ってきた。我々団体の会員は、エビデンスに基づいた意思決定を支援するために規制当局、公衆衛生専門家および学術界とともに我々の知見をシェアし続けていく考えだ」としている。