政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は８月21日、ワクチンが開発された際に、高齢者や基礎疾患を有する者、新型コロナの診療に従事する医療従事者に優先的に接種すべきとの見解を示した。「新型コロナウイルスワクチンの安全性及び有効性については科学的な不確実性がある一方で、国民の期待も極めて大きいことから、しっかりと正確な情報を丁寧に伝えていく必要がある」として、国民への啓発の重要性も指摘した。

◎新規性高いDNA・RNAワクチン「市販後に初めて明らかになる安全性の課題も」

分科会は、死亡者や重症者を抑制する観点からワクチン接種の実施体制を整備する必要性を指摘した。そのうえで、安全性や有効性については、「不明な点が多い」として、継続的な情報収集の必要性を指摘した。現在開発が進められているDNAワクチンやRNAワクチンは、新型コロナだけでなく実用化に至ったケースはほとんどなく、極めて新規性が高い。

「新規性の高いワクチンである場合、市販後に多数の人々への接種が開始された後になって初めて明らかになる安全面の課題も想定される」として、「現実社会（Real world）での有効性を検討する疫学調査とともに市販後調査を行いながら、注意して接種を進める必要がある。そして、副反応などの発生については、特に情報収集とともに、適切な情報発信を行う必要がある」と指摘し、安全性の監視の重要性を強調した。

ベネフィットしては、「重症化予防効果は期待されるが、発症予防効果や感染予防効果については今後の評価を待つ必要がある」とした。「安全性及び有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」、「ワクチンによっては、重症化予防効果のみならず発症予防効果も有することもありえるが、感染予防効果はない可能性もあり、現実を早い段階で国民に周知する必要がある」とした。

そのうえで、世界的にワクチンの確保に動くなかで、「最終的には確保したワクチンをすべては使用しない可能性があるとしても、必要なワクチンを確保することを目指す必要があ
る」ことを指摘した。

単独企業のワクチンでは必要な供給量が確保されない可能性があることなどから、優先順位を決める必要性を指摘した。高齢者や基礎疾患を有する者の重症化、新型コロナの診療を直接行う医療従事者を優先的に接種すべきとした。医療従事者のなかに、救急隊員や積極的疫学調査にかかわる保健所職員、介護施設職員などを含めることは検討課題とした。対象者がリスクとベネフィットを考慮し、接種を拒否する権利を考慮する必要性も示した。