日本製薬団体連合会と(手代木功会長)と日本一般用医薬品連合会（柴田仁会長）は7月17日、加藤勝信厚生労働相宛に令和３年度税制改正でセルフメディケーション税制の延長と拡充と求める要望書を提出した。

要望は、①セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大②手続きの簡素化③所得から金額の下限額と上限額の変更④制度の延長－の４項目。

対象医薬品の拡大では、現行のスイッチOTCからすべての一般用医薬品（OTC）への拡大を求めた。手続きの簡素化では、明細書への医薬品名の記入を医療費控除と同様に不要とすることをあげた。定期健診の結果通知表などの第三者作成書類の確定申告書への添付や確定申告書提出時の提示の不要化も求めた。

対象医薬品の購入費から差し引く下限額を現行の１万2000円から０円に引き下げ、控除の上限額を８万8000円から10万円に引き上げることを要望した。購入費の合計額が１万2000円を超える場合をセルフメディケーション税制の対象とすることをあげた。さらに、制度の恒久化を求めた。

スイッチOTCのセルフメディケーション税制は2017年（平成29年）に医療費控除の特例として導入され、2021年（令和３年）までの５年間の時限制度となっている。確定申告者数は３年間で８万人と低調に推移しており、使いやすい制度とするために制度の延長と拡充を要望した。