仏サノフィのPaul Hudson CEOの発言が物議となった。同氏は5月13日にブルームバーグ通信のインタビューで、同社が開発中のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンについて、同開発プログラムが米国生物医学先端開発局（BARDA）から資金提供を受けていることを念頭に、開発が成功したら、米国に供給の優先予約の権利を与えると発言した。これに、フランス政府が猛反発し、翌14日に事実上発言を撤回する事態となった。同氏は、ワクチンは世界のどこにも平等に供給されるとの考えを示した。ロイター通信、米専門誌「Fierce Pharma」などが報じた。

Hudson CEOは、ブルームバーグ通信のインタビューで、米国はサノフィの研究に投資を強化していることから、「最大の優先予約の権利を持つ」と述べた。同社は今年2月にBARDAと協力関係の提携を結んだ。「もし貴方がリスクを押して、薬剤の製造を手助けしようとするなら、その薬剤を最初に獲得しようと期待するだろう」（ブルームバーグ通信）と米国の意図を忖度した。

インタビュー後、サノフィの広報担当者は、ワクチンの供給計画は複雑で、米国工場製のワクチンは米国向けであり、他の国の製造する製品は欧州や他の国々向けで、Hudson　CEOの発言の真意はその点にあると擁護した。

しかし、フランスのAgnes Pannier-Runacher財務副大臣は、この発言に対して、「このような（ワクチンへの）優先アクセスは受け入れられない」と猛反発した。さらに、Edouard Philippe首相は、「ワクチンの最終製品の上市に関しては、何らの贔屓もあってならない。平等なアクセスを譲ることはできない」（ロイター通信）と言明した。

Hudson　CEOは、このような反発を受け、14日、COVID-19ワクチンが世界中すべての地域に届くことが重要と述べ、前日の発言について謝罪したうえで、「私は、ここ数か月、COVID-19治療薬のために欧州での準備を進めてきた。欧州での治療薬（開発・供給）能力の向上やEUの団結とのために政府が働きかけるように取り組んできた」と話した。

なお、サノフィは、4月14日、英グラクソ・スミスクライン（GSK）とCOVID-19ワクチン開発に関する提携関係を結んでいる。