欧州医薬品庁（EMA）は3月20日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行拡大を受け、関係者の感染予防を考慮して、定例の運営委員会をバーチャル（ウエブ会議）で行うと発表した。同時に、EMAおよび加盟各国政府が新型コロナ対策に集中できるよう、会議時間も1時間半に短縮して実施した。

COVID-19パンデミックへの対応策にリソースを割かれるなか、承認審査などの中核業務が遂行できるよう、業務継続計画（BCP）に沿って事業を行っている。在宅勤務で業務を進めており、EMA内にいるスタッフは少ないものの、承認などの業務は継続されているという。EMA科学委員会ら実務者グループなどは4月末までウエブ上で会合を行う。

同日の運営委員会では、2019年年次報告書を了承した。EMAは2019年に66品目の新医薬品を承認。このうち、30品目は新規有効成分で、7品目は希少疾病医薬品、1品目（Zynteglo）は重度貧血を起こす遺伝性血液疾患サラセミアの治療薬に対する先進医療製品だった。また、エボラ出血熱ウイルスに対する初のワクチンが条件付き承認をされた。

また、同運営委員会では、EUにおけるレギュラトリー・サイエンス（規制科学）を今後数年間で充実させる計画である「2025年に向けての規制科学」（Regulatory Science 2025）を了承した。同計画を進めるにあたり、すでにアカデミア、科学者団体、患者団体、医療専門家、製薬業界などと協議やワークショップを重ね、パブリックコメントに対する分析を行っている。この内容を踏まえた最終計画案は、3月末に公表される予定。同計画は、2025年に向けて策定している欧州医薬品ネットワーク戦略のなかに組み込まれる。