鳥居薬品は３月18日、降圧剤カルバン錠の価格カルテルをめぐり、公正取引委員会から３月５日付で独禁法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことについて、課徴金287万円の納付や役員報酬の一部返上、再発防止措置を講じるなどの対応を行うと発表した。松田剛一社長は役員報酬の一部返上を申し出て、月額報酬額の30％を１か月分、返上することになった。監督責任取締役も自主返上を申し出て、同10％を１か月分返上する。

この日に開催した取締役会で、課徴金を納付することや、排除措置命令に基づき、「カルバン錠につき、他の事業者と行っていた仕切価を合わせる旨の合意が消滅していることの確認及び今後、他の事業者と共同して仕切価を決定せず、仕切価に関して情報交換を行わないこと」を決議した。

再発防止措置を講じることも決議。独禁法の遵守行動を強化するため、独禁法に関する行動指針を改定するほか、営業活動における独禁法遵守のガイドラインの制定、独禁法研修の定期的な実施、モニタリングの強化――などを行う。

カルバン錠の製造販売業者である日本ケミファと鳥居薬品は、14年３月５日以降、２社で仕切価を合わせることに合意し、営業部課長級の会合で価格を決定。ほぼ同一価格で販売していた。同剤を販売するのは２社のみで、実質的な販売競争を制限していたとして、公取委は措置に踏み切った（関連記事はこちら）。