薬価改定・各社別影響率 中外と帝人で９％台 再算定や新薬加算相当額の返還影響大きく
公開日時 2020/03/06 04:53
ミクス編集部は、４月実施の薬価基準の全面改定が3月5日に官報告示されたことを受け、製薬各社に対し改定影響調査（5日18時までに57社から回答）を行った。20年度改定は薬剤費ベースで4.38％の引下げを実施するが、新薬メーカーのうち、中外製薬と帝人ファーマでは市場平均の倍となる９％超の影響が出ることがわかった。両社とも19年10月の消費増税後の薬価をベースにした改定影響で、市場拡大再算定や新薬創出等加算の返還影響が背景にある。増税前の18年４月の薬価をベースにした改定影響をみると、長期収載品比率の高い中堅メーカーや後発品メーカーで10％前後の改定影響が出ることも確認された。この２年間に市場実勢価に基づく改定を２回実施した影響とみられる。
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◎中外製薬 大きく響いた新薬創出等加算累積額の返還
中外製薬は18年度改定で新薬創出等加算を受けたものの、20年度改定で同加算が適用されないものが５製品あり、いずれも２ケタの薬価引下げを受ける。具体的には、抗がん剤のアバスチンとゼローダは後発品が参入したことでこれまでの新薬創出等加算累積額を返還することになり、アバスチンは薬価が15.7％下がり、ゼローダは27.4％下がる。C型肝炎に用いるペガシスは薬価収載から15年経つことから同加算累積額を返還することになり、薬価が24.6％下がる。関節リウマチなどに用いるアクテムラと乳がん治療薬パージェタには市場拡大再算定が適用され、それぞれ18.5％、15.0％、薬価が下がる。アバスチン、アクテムラ、パージェタは売上も大きく、業績への影響も大きい。
帝人は最主力品の高尿酸血症治療薬フェブリクに市場拡大再算定が適用されて、薬価が14.6％下がることが同社全体に響く。
また、第一三共も19年10月の薬価を基準に、「６％程度」の影響が出る。これは最主力品の抗凝固薬リクシアナに市場拡大再算定の特例が適用されて薬価が25％下がるためとみられる。
◎18年4月ベースの改定影響 長期収載品比率の高い企業で影響大
次に18年４月をベースにした改定影響をみると、ヤクルト本社で「10％程度」、三和化学研究所と持田製薬が「９％台」、あすか製薬は「約９％」の影響が出る。このほかに６％台の影響があると回答した先発メーカーは７社あった。長期収載品比率も併せてみると、ヤクルト本社は60％台後半、三和化学は50％台見込み、持田製薬は30％台。19年10月の消費増税改定で市場実勢価に基づく改定を実施し、この２年間に２度の改定を行うことが反映しているとみられる。
◎19年10月の増税改定ベース 武田薬品は「１％弱」 加算品の数で企業間に差も
一方で、増税改定により、新薬創出等加算品目で薬価が1.85％上がるケースも少なくなかった。主力品に同加算品を多く持つ企業ほど、改定影響率も低く出ている。例えば武田薬品は18年４月の薬価をベースにすると「１％台半ば」の影響、19年10月の薬価をベースにすると「１％弱」の影響になるという。希少疾病用薬などを扱うシャイアーを傘下におさめ、長期収載品は武田テバ社に移管するなどして新薬シフトを加速していることも、改定影響が軽微な理由だろう。
エーザイも18年４月をベースにすると「２％強」の影響、19年10月をベースにすると「0.5％程度」の影響となる。同社の売上上位９製品のうち６製品が同加算品目で、18年４月をベースにするとこのうち５製品で薬価が上がっていた。