製薬各社は10月までに厚生労働省の「販売情報提供活動ガイドライン（ＧＬ）」に則した社内体制の整備を行った。監督部門によるモニタリングの手順書や、資材審査なども滞りなく進んだ。一方、ＭＲ活動をめぐっては、これまで以上に情報提供活動が制限されるとの懸念があがる一方で、「ＧＬ施行はポジティブに捉えるべき」（武田薬品・竹本覚営業本部長）との声も聞かれた。革新的新薬の登場により、これまで完治の難しかった病気を克服できる時代がやってきた。このＧＬは、公正で科学的な情報を誤解なく届けるMR活動を実現するための第一歩に他ならない。むしろ飛躍するチャンスと捉えるべきではないか。（沼田佳之）「ＧＬの趣旨を理解せず、“良い・悪い”だけを鵜呑みにしている」――。厚労省医薬・生活衛生局監麻課の...