薬剤師を対象としたプロモーションや調査などを行うネグジット総研MMPR（http://www.mmpr.jp/）はこのほど、後発品の調剤数量割合が85％以上で算定できる「後発医薬品調剤体制加算３」を、19年６月時点で薬局の27％が算定しているとの調査結果をまとめた。18年度調剤報酬改定直後の18年４月時点では、同体制加算３は13％の薬局で算定していた。この１年でほぼ倍増したことになる。

文末の「関連ファイル」に薬局グループ規模別の後発品調剤体制加算などの算定状況をまとめた資料を掲載しました（８月６日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります）。

調査は厚労省地方厚生（支）局が19年６月に公開した全国の指定状況に、同社独自調査による薬局グループ規模状況のデータを付与し、集計したもの。薬局規模別の施設基準の届出状況がわかる。

18年度改定では、後発品の調剤数量割合が75％以上80％未満であれば、同体制加算１として18点を算定できる。80％以上85％未満だと同体制加算２として22点を、85％以上だと同体制加算３として26点を算定できる。75％未満だと加算はない。

全国約５万8000件の薬局店舗のうち、同体制加算１を算定しているのが18％（18年４月調査時点で21％）、同体制加算２が22％（同19％）、同体制加算３が27％（同13％）――で、後発品の調剤数量割合75％未満の届出なし薬局は33％（同48％）だった。大きく伸長した同体制加算３は店舗数が多い薬局グループほど算定している傾向で、201店舗以上の薬局グループに属する店舗の30％が算定していた。

■かかりつけ薬剤師　過半数の店舗が届出

地域支援体制加算の届出割合は全国の店舗の28％が届出し、11～20店舗の薬局グループに属する店舗が39％と最も割合が高かった。在宅患者調剤加算は全国の店舗の29％が届出し、51～100店舗の薬局グループに属する店舗が50％と最も高かった。かかりつけ薬剤師の届出は全国の店舗の54％が届出し、51～100店舗の薬局グループに属する店舗が68％と最も高かった。