アッヴィ合同会社は7月22日、広島県、広島大学の三者間で、肝炎対策の推進を目指す連携協定を締結したと発表した。広島県の担当者は、非専門医と専門医のネットワークに強みをもつ同社との連携に期待を寄せる。同社の有するネットワークを活用し、肝炎ウイルス陽性患者を早期治療につなげたい考えだ。同社では初の官民学連携により、日本の肝炎撲滅に向けてアクセルを踏む。（写真提供：アッヴィ合同会社）

７月18日付で締結された協定では、肝炎ウイルス検査をはじめとした肝疾患の啓発、ひろしま肝疾患コーディネーターに関する研修会開催や、日本肝炎デーの広報活動のほか、肝炎ウイルス陽性患者を専門医につなげる取り組みの強化が盛り込まれた。

広島県はこれまでも、肝炎ウイルス検査を広め、ウイルス陽性患者が早期に治療を受けられる体制の構築を進めており、県が認定するひろしま肝疾患コーディネーターの登録数が1300人に上るなど、一定の成果がみられていた。ただ、診療所などの非専門医から専門医への橋渡しなどの課題も明らかになっており、同社との協定締結を通じ、さらなる取り組み強化に期待をよせる。広島県が、肝炎対策で製薬企業と協定を結ぶのは初めて。

同社のジェームス・フェリシアーノ社長は、協定締結にあたり、「肝炎ウイルスに感染しているにもかかわらず、治療に至っていない患者は多い。ノウハウや経験を駆使して、肝炎撲滅を目指す」とコメントしている。