ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合は4月23日、両団体の医薬化粧品部会が参画する「医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会（ヘルスケア産業プラットフォーム）」を設立した。UAゼンセンから44組織4.1万人、ＪＥＣ連合から26組織2.8万人が参画する。ITなどの異業種やベンチャーの参入など急速な産業構造転換が起きるなかで、労組としても新団体設立ではなく、それぞれの組織の強みを発揮し対応する考えだ。

同日開催したシンポジウムで、篠原正人共同代表（武田薬品労働組合）は、「ベンチャー企業の参入など、産業構造の変化に労組として対応するための連携だ」と設立を報告。そのうえで「多様な労働組合が連携し、誇りをもって働ける職場環境づくりに向けて協力していく」と述べた。

◎厚労省・武田政策参与　「ウイングや視野を広げて」政策提言を

パネルディスカッションで登壇した厚生労働省の武田俊彦政策参与は、“ヘルスケア”が名称に盛り込まれたことで、「医療用医薬品の製造メーカーだけでなく、ウイングや視野を広げて高齢化社会に必要とされているものは何か。活発な政策提言をしてほしい」と期待を寄せた。このほか、武田参与は製薬企業をめぐる不正が相次いだ問題を受け、「どこまで許されているのか、外の世界の感じ方や、世の中に批判されるかどうか考えないといけない」と指摘した。MR不要論にも触れ、「ずっとこの企業にいればいいという考えを前提にするのではなく、自己研鑽でスキルを磨く必要がある」との考えも示した。

湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の藤本利夫ジェネラルマネジャーは、「雇用のパイを増やしていくことが必要。多企業で雇用環境の改善に向け、取り組むことが大事だ」と述べ、多くの企業が集う“プラットフォーム”に期待をよせた。

公益財団法人医療科学研究所の江利川毅理事長は、「労組が新しい組織を作った効果を見ていきたい。働く人はもちろん企業経営者にも波及し、得意な分野を分け合いながら新たな新薬開発につながることを期待したい」と述べた。

日本労働組合総連合会の平川則男総合政策局長は、「社会的役割を労組としても確認していくことが大切だ。日本に暮らすすべての人の健康を意識して考えていくことが大事だ」と述べた。

なおプラットフォームの共同代表には、UAゼンセンから篠原氏、JEC連合から安原三紀子氏（田辺三菱製薬労働組合）が就任した。今後、新たに設置した政策チームで課題を検討したうえで、幹事会で活動内容を議論する。