第４次安倍改造内閣は10月５日の経済財政諮問会議を契機に、2019年10月の消費税率引き上げの議論を本格化した。製薬業界にとって最大の関心事は、現行の消費税率８％から10％への引き上げに伴う薬価改定の実施スケジュールだ。諮問会議で安倍首相は、「景気の回復基調が持続できるよう、対応を検討して欲しい」と述べ、軽減税率の実施などについて要請した。ただ、民間議員が配付したペーパーでは、消費税率が二桁となることで消費者心理の影響は否めないとし、疾病リスクの高まる60歳以上の消費者態度指数の低下などに留意する必要性も強調している。患者の受診動向にも影響するため無視できないところだ。急速に高齢化が進む中で、医療費負担と消費税率の引き上げは切っても切り離せない。年末の予算編成に向けて調整が本格化する薬価の増...