厚生労働省医政局経済課は６月20日の中医協薬価専門部会に、2018年度薬価調査に協力する医療機関や保険薬局などに対し、医薬品を購入した卸売販売業者に関する情報の追記を提案した。医薬品卸を対象とした調査に突合させ、齟齬のあるデータを除くことで、調査の正確性を高める狙いがある。一方で、調査対象として集める客体数は半減させるなどして、効率化も実現する考え。同日の総会で了承された。

政府が2017年末に決定した薬価制度抜本改革には、2018年度に行う薬価調査から、「購入側の調査において、購入先卸の名称を記載し、販売側の調査との突合を行いデータの検証を行う仕組みとするなど正確性の確保と効率化を図る」ことが盛り込まれており、今回の見直しもこれに沿った形で行われる。

具体的には、病院や診療所、保険薬局を対象に行う調査で、医薬品の品目ごとの購入価格と数量に加え、購入した卸売販売業者名、本店・営業署名を明記させる。厚労省医政局経済課の三浦明課長は、「購入側にある数字で、卸側にない数字があるなど、完全にマッチしないデータが一部にあったということを承知している」と説明し、データを突合する必要性について理解を求めた。

医薬品卸を対象とする調査は6300客体を調査客体とするが、病院420客体（抽出率を１/10→1/20）、診療所510客体（１/100→１/200）、保険薬局950客体（1/30→1/60）とする。そのほか、記載に際して医薬品卸名を記載するかわりに取引コードを記載するなどで、簡便化も図る考え。回収率低下への懸念に対しては、18年度の結果を踏まえて「検証しながら正確性を担保する」（三浦課長）姿勢も示した。


◎村井専門委員　薬価全面改定を牽制

2018年度の薬価調査は、19年10月に予定される消費増税への対応として行われる。専門員の村井泰介氏（バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長）は、「（薬価調査は）あくまで19年度の消費税率を薬価に適切に転嫁するために実施するものだ。薬価の全面改定につながらないようにしていただきたい。調査を実施した後、万が一消費税を引き上げないような事態が発生した場合には、薬価調査の結果を活用すべきではない」と改めて主張した。

これに対し、厚労省保険局医療課の矢田貝泰之保険医療企画調査室長は、「実勢価に合わせて薬価の引き下げをおこなったうえで、消費増税分を上乗せする。改定の時期や方向性については関係者の意見を踏まえながら検討していきたい。消費税の引き上げが延期になることは想定していない」と述べた。