日本CSO協会（JCSOA）は４月11日、東京都内で開いた定期総会で、アポプラスステーションの阿部安孝社長を新会長に選出した。任期は２年。2011年の協会設立以来初の会長交代となった。阿部会長は記者会見し、医薬品産業で構造改革が進む中、エリアマーケティングや営業体制など医薬営業改革、政府が進める働き方改革に対し、CSOとして支援できる余地があることを挙げ、「（製薬企業が）CSOと組むことで良い取り組みができると示すことがアウトソーシング率を上げる一番の要因ではないか」と述べ、18年度は協会として製薬企業側に支援できることを積極的に働きかけていく考えを示した。

 

JSCOAの会長は、協会発足時がクインタイルズ社長の清水昇氏が務めてきたが、社長職を３月末で退任、役員改選となった。市場構造が変化し、右肩上がりで推移してきた業界としても変わり目にあり、協会会員社８社を対象にした稼働コントラクトMR（CMR）数は17年には前年より9.5％減と、過去最大の減少率となった。後発医薬品の普及やスペシャリティ薬の拡大でかつてほどMR数を要しなくなり製薬企業側で営業組織、MR体制の見直しが進められたためだが、阿部会長は会見で「より詳細な分析を行い、（CSOの）活用方法を含めて（製薬企業側に）貢献できるよう協会としても努力したい」と抱負を述べた。

 

その上で、MRの残業抑制や女性MRが働きやすい環境整備などMRにも迫られている働き方改革、地域医療提供体制の見直しに伴うエリアマーケティングの強化、MR体制を含む営業体制の見直しなど、CSOとして協力できる余地があると指摘。協会としても製薬企業が迫られている諸改革を効果的、効率的に支援できることを対外的に示していく取り組みをより進めるとした。

 

 

阿部会長は、18年以降の稼働CMR数の見通しについて、製薬企業側の営業組織・ＭＲ体制の調整は続くとしながらも、中堅企業での需要が増加傾向にあることや、17年にあった大幅な調整が終わった企業においてCSOの活用が進むとし、「プラスに転じるようにしたい」と期待を込めて話した。

 

CMRの採用数は、14年の1883人をピークに、16年は813人、17年は600人まで落ち込んだ。18年については木崎弘副会長（シミック・アッシュフィールド社長代表執行役員）は「大きく変わることはないと思う」との見方を示した。

 

中期的な見通しについては、阿部会長は、製薬企業側ではまだ固定費に対する調整が進んでいないことや、新規・中途採用の抑制、大幅な調整の一巡で、アウトソーシング率が現在の６％弱から欧米並みの10%程度まで高まる余地はあるとして、2022年に稼働CMR数6000人以上との予想を改めて示した。