武田薬品のジェネラルメディスンビジネスユニット（GMBU）の大中康博ヘッドはこのほど、本誌インタビューに応じ、「GMBUは基本的に２次医療圏単位の医療に貢献していく」と表明した。国が全国各地で整備を進めている地域包括ケアシステムによって２次医療圏単位で様々な医療が提供される方向にある。このため、「営業所長の責任範囲はかなり広く、権限も委譲した」と述べ、所長から、担当地域の医療提供の方向を踏まえた予算やＭＲリソースなどの配分を提案してもらうスキームを導入したことを明らかにした。

取締役JPBUプレジデント
岩﨑 真人 氏　（写真中央）

GMBUヘッド
大中 康博 氏　（写真左）

SPBUヘッド
中村 浩己 氏　（写真右）

文末の関連ファイルに、同社取締役でジャパンファーマビジネスユニット（JPBU）の岩﨑真人プレジデント、大中ヘッド、スペシャルティビジネスユニット（SPBU）の中村浩己ヘッドのインタビュー記事（一問一答形式）を掲載しました。４月２日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります。Monthlyミクス18年４月号にも掲載。

武田薬品は４月１日付で、がんとワクチンを除く国内の医療用医薬品事業を担うJPBUの営業体制を刷新した（２月19日付けで既報）。JPBUでは３月末まで循環器系と消化器系の２ラインにＭＲを分けて配置していたが、今回これをやめて、JPBUの中にGMBUとSPBUを設置。SPBUは今後発売する革新的新薬を扱う部門であることから、GMBUはがん、ワクチン、SPBU以外の多くの製品を扱う部門となる。

GMBUのもとに営業所を置き、営業所数はこれまでの88から154に倍増させた。これは地域包括ケアを踏まえた措置となる。

■岩﨑プレジデント「新体制では予算やリソースの大枠を渡す」

岩﨑プレジデントはGMBUの活動について、「概念を言えば、今までは本社でなんでも決定し、支店長に予算やＭＲなどのリソースを渡し、その中で“頑張ります”との体制だった。新体制では予算やリソースの大枠を渡すが、これをどのように使うかの提案が営業所長から挙がってくるイメージ」と語った。

地域の医療ニーズなどを踏まえて２次医療圏単位で様々な医療が提供されると言われているなかで、タケダが最適な情報提供体制で臨むためには、本部が作った戦略を第一線で統一展開するような発想では十分対応できないとの判断が背景にあるようだ。

■「営業所長は経営者になってもらいたい」

今回の新体制の要となる営業所長の選任には「１年かけた」（岩﨑プレジデント）。選定にあたっては、例えば担当エリアで必要とされる戦略や行動の優先順位を絞り込める戦略性などを重視したという。営業所長を「医療経営士」の有資格者としたことに関しては、「地域医療について自ら勉強し、意識をより高め、病院などの施設経営者や自治体関係者と共通言語で話せるようにするためだ。資格を取得させることが目的ではない」と話した。

大中ヘッドは154人の営業所長に対し、「所長には営業所の経営者になってもらいたい。これからの地域医療はある意味、経営。営業所の経営ができずして担当エリアでの患者さん目線での貢献はできない」と所長への期待を示した。また、所長のもとで営業所単位の戦略を練る戦略推進担当を１人配置したことも明らかにし、「タケダでは活躍の場がたくさんある。どんどん見える化したい」と述べた。

■SPBU・中村ヘッド　「情報が必要な医療関係者に、必要な情報を、適切な形で届ける」

アンメットメディカルニーズの高い疾患領域で今後発売予定の革新的新薬を扱うSPBUの中村ヘッドは、「情報提供活動の対象は、医師だけでなく、例えば薬剤師、看護師などとチーム医療を形作っている」とし、「情報が必要な医療関係者に、必要な情報を、適切な形で届けられることが重要」との考えを示した。

そして、「ＭＲが今後も重要な情報チャネルであることは間違いないが、全社的に推進するデジタルチャネルも有効活用しながら、GMBUとも連携しながら、最適な情報活動をしていきたい」と抱負を述べた。

同社では、ＭＲなどの営業部門とMSLなどの非営業部門との間で交換して良い情報と交換してはいけない情報のすみ分けを明確にした上で、デジタル技術を用いてタケダとして知り得た情報を営業部門と非営業部門それぞれで一元管理して、情報を瞬時に共有し、“チーム・タケダ”として地域医療に貢献する取り組みを進めている。

SPBUのＭＲは、GMBU、がんを担当するジャパンオンコロジービジネスユニット（JOBU）、ワクチンを担当するジャパンワクチンビジネスユニット（JVBU）――の各ＭＲや、場合によってはMSLが知り得た情報をもとに活動することもありそうだ。