政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が３月29日開かれ、2020年代の歳出改革、歳入改革の議論に着手した。基礎的財政収支（プライマリーバランス）が18年度の目標だった１％に届かず、マイナス2.9％となった。プライマリーバランスの黒字化達成時期が焦点となる中で、歳出改革への圧力も強まることが想定される。この日の諮問会議で民間議員は、「2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有することが重要」として、「政府に将来推計を早急に示すべき」と指摘した。予防や健康づくりを通じた健康寿命の延伸などが焦点となる。

安倍政権は2018年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、この間に社会保障費の自然増の伸びを約1兆5000億円程度に抑制する政策を行ってきた。この日の諮問会議では歳出面の動向として、2016年度に1700億円、17年度に1400億円、18年度に1300億円の歳出抑制を行ったことが報告された。なお、18年度は薬価制度の抜本改革などで自然増の抑制を図っている。

◎人口減少と高齢化―これまでと違った観点で検討を

2020年代に向けた変化として、22年から25年にかけて、団塊世代が75歳以上に入り始めることから社会保障費が大幅に増加することが指摘されている。一方で、2040年に向けては人口減少が重くのしかかる。この日の諮問会議で民間議員は、「2020年代後半以降、人口減少や高齢化の鈍化などにより、医療給付費の増加ペースは緩やかになる」としながらも、介護給付費の上昇が見込まれることから、これまでとは違った観点で社会保障給付や負担の姿を幅広く共有する必要があると強調した。

◎地域差を考慮　病床削減や予防・健康づくりを

その上で、中期的課題として、①予防・健康づくり等を通じて、平均寿命以上に健康寿命を延伸することで、豊かで活き活きした社会を構築する、②医療・介護分野の生産性を高め、より質の高く効率的な医療・介護サービスを実現すること―を求めた。そのほか、人口減少や高齢化の進展に伴う「地域差」も考慮に入れ、病床過剰地域における病床削減や予防・健康づくりの実施体制の一元化、保健事業の多様・包括的な民間委託、高齢者への介護分野での雇用促進などを推進する必要があると指摘した。