経産省と東証は２月20日、従業員の健康管理への取り組みが優れている企業と認める「健康経営銘柄2018」を発表し、医薬品業では塩野義製薬を選定した。原則１業種１社で、同社は３年連続で選ばれた。同日に発表された「健康経営優良法人」の認定も受け、２年連続となった。

選定では、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施行実行」「評価・改善」「法令順守・マネジメント」の観点から評価した上で、財務面のパフォーマンスなどが勘案される。経産省の「健康経営度調査」の順位の上位20％であることなどが基準となる。経産省と東証が共同で選定し、今回26業種26社を選定した。この中でテルモは「健康経営銘柄」に精密機器業として4年連続の選定となった。「健康優良法人」への認定も2年連続で受けた。

塩野義の発表によると、生活習慣病の重症化予防施策、禁煙施策、メンタル不調の発生しない職場づくりなどを、2016年４月に発足させたEHS推進室（Environment, Health and Safety）を統括として、事業主と塩野義健保組合が推進してきたといい、「これらの取り組みと、その改善結果などが評価され、今回の選定に至った」としている。

選定を受け同社は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供するという基本方針を達成するためには、従業員・家族のすこやかな毎日が重要と考えている。今後もより積極的に健康増進への取り組みを推進することで、企業としての社会的責任を果たしていく」とコメントを発表した。

健康経営銘柄は、投資家に対し、健康経営に取り組む企業が魅力ある企業であり、それを紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、結果として「健康経営」の取り組みが促進されることを目指しているという。

「健康経営優良法人」　医薬品・医療機器関連は32法人

経産省は2月20日、従業員の健康管理について一定要件以上の取り組みをしている「健康優良法人」の2018年分を発表し、大規模法人部門では医薬品・医療機器関連の32法人が認定された。

大規模法人部門で認定された医薬品・医療機器関連32法人は次のとおり。エーザイ/大塚製薬/大塚製薬工場/オムロン/オムロンヘルスケア/協和発酵キリン/グラクソ・スミスクライン/サノフィ/沢井製薬/参天製薬/塩野義製薬/シスメックス/シミックホールディングス/ジョンソン・エンド・ジョンソン/新日本科学/千寿製薬/第一三共/大正製薬ホールディングス/大日本住友製薬/大鵬薬品/田辺三菱製薬/中外製薬/帝人/テルモ/東和薬品/日本たばこ産業/ファイザー/富士フイルムホールディングス/ベーリンガーインゲルハイムジャパン/明治ホールディングス/ヤクルト本社/ロート製薬。

同法人の認定は、大規模法人においては「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施行実行」「評価・改善」「法令順守・マネジメント」の観点から、▽健康宣言の社内外への発信▽健康づくり責任者が役員以上▽健保等保険者と連携、産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与▽導入施策への効果検証の実施――など必須とした上で、15の実施項目のうち12項目以上を実施していることが必要。日本健康会議と共同で2018年は、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した。