厚生労働省保険局は１月10日の中医協総会に、医薬品購入等の未妥結・仮納入を是正する目的で導入した「未妥結減算制度」について、新たな見直し案を提示した。現行の妥結率50％以下に課せられる減算ルールに加え、単品単価契約率や一律値引き契約等にかかわる状況について報告しなければ、医療機関の初診料や保険薬局の調剤基本料などを引き下げる。全品を対象とした毎年薬価調査が2021年度から実施される中で、流通の現状を把握し、流通改善を促す狙いがある。

厚労省が昨年12月の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」に提案した「医薬品流通関係者が遵守すべき流通改善に関する指針（ガイドライン）」案は、毎年薬価調査の実施を睨み、国が主導して流通改善の取り組みを加速させることを主眼としている。毎年調査の実施で、製薬業界が高仕切り価を設定することも想定される中で、一次売差マイナスや過大な値引き交渉などが起きるリスクも高まる。こうした中で、「これまで以上の流通改善の推進、調査のための環境整備」の必要性を指摘した。未妥結減算の見直しも、こうした実効性担保のための一項目としてあげていた。

この日の厚労省の提案は、未妥結減算として妥結率50％以下に加え、単品単価契約率や一律値引き契約等にかかわる状況について報告しなければ、医療機関の初診・再診料、外来診療料や、調剤基本料を引き下げる。特に調剤基本料については、現行でも、処方箋受付回数や処方箋集中率に応じて段階的な引下げ、さらにそれぞれに対して、▽未妥結減算のみ、▽未妥結減算及び、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能にかかわる業務を実施していない場合—を適応した12の基本料がある。2018年度改定では、医療機関と同一敷地内にある、敷地内薬局について減算した新たな基本料が策定されることとなる中で、未妥結減算に該当した時点で、「50/100」減算することを提案した。

また、留意事項として、①原則としてすべての品目について単品単価契約とすることが好ましい、②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎む—ことを留意事項として明記することも提案された。このほか報告時期については、保険薬局および病院の負担軽減の観点から、厚生局への報告期間を現在の10月1か月間から、10～11月の2か月間とする案を示した。

診療側からは、単品単価契約率の内容に応じた減算を盛り込むことを求める声もあがった。これに対し、厚労省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は、「現状を把握するところから始めさせていただき、現状をみて次（2020年度改定）までにしっかり対応したい」と説明。厚労省医政局経済課の三浦明課長も、「どの程度単品単価がどの程度なされているかというデータ自体持ち合わせていない。データをしっかり見て納得感のある形で現場に落とし込んでいきたい」と述べ、理解を求めた。