日薬連、製薬協、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は12月20日、この日の中医協で薬価制度抜本改革の骨子が了承されたことを受け、それぞれコメントを発表し、新薬創出等加算の見直しに不満を表明した。特に欧米製薬団体は、「適用基準のいくつかは企業間に差別的で不公平な状況を作り出す恐れがあり、製薬産業に大きな混乱をもたらす」と強く非難。今後のR&D投資先について、日本より他国を優先する可能性に触れながら、日本法人へのリソース配分の見直しに踏み切らざるを得ない状況に陥る可能性を滲ませた。

◎欧米製薬団体「大いに失望し、今後を憂慮している」

日米欧の製薬団体がこの日発表したステートメントは、トーンの違いこそあれ、厚労省の「薬価制度改革の抜本改革に係る骨子」を批判する内容が目についた。特に厳しい口調で指摘したのは欧米製薬団体だ。11月22日に厚労省が公表した薬価制度改革の骨子案に業界から再考を求める意見が噴出。その後、新たな新薬創出等加算の見直しについて、政府・与党間で修正協議が行われた。最終案はこの修正を反映し、20日の中医協で了承されたが、これに対し欧米製薬団体は、「大いに失望し、今後を憂慮している」と表明。「中医協に提示された草案から大きな修正は行われていないと私たちは考えている」とバッサリ切り捨てた。

欧米製薬団体はまた、薬価改革がもたらす影響として、①開発インセンティブが損なわれ、新薬を早期に使用できなくなる、②R&D投資は予見可能性が担保された環境の中でイノベーションを推進する他国が優先される、③製薬産業が日本の経済成長に貢献できなくなる、④イノベーション領域で日本の競争力が欠けていると見なされ、実際に劣後する危険性がある－と批判した。

◎日薬連　薬価改定財源充当「到底納得できない」

日薬連は2018年度予算編成に際して社会保障関係費の自然増圧縮分の殆どに薬価改定財源を充てたことに対し、「歳出構造の改革を行うことなく、薬価改定のみに依存した医療費抑制を行うことはバランスを欠いた対応であり、到底納得できない」と強調した。製薬協も同様に、「国民のニーズに応えて医薬品を研究開発・安定供給し続けることを著しく阻害するものと言わざるを得ない」と批判した。

長期収載品依存型ビジネスからの脱却について製薬協は、「異論はない」と強調しながらも、対象となる品目や該当企業の個別の事情に十分配慮した激変緩和を引き続き講じて欲しいと要望した。