経産省は、緊急政策パッケージ「日本創薬力強化プラン」について2018年度経産省予算案で96億6000万円を確保する。早期診断・個別化医療の実現を図る。麻生太郎財務相は12月19日、政策立案にかかわった自民党・松本純衆院議員と財務省内で面談し、同プランを通じ、厚労・経産両省が連携し、製薬産業のイノベーションで結果を残せるよう、与党・自民党がサポートするよう指示した。なお、前日18日には加藤厚労相との事前大臣折衝で、2018年度厚労省予算案から約529億円確保することを合意している（本誌既報、記事はこちら）。

◎「ヘルスケアソリューションを総合的に提供できる産業転換へ」－経産省

経産省は、早期診断や個別化医療を推進する観点から、①疾患リスクを早期かつ簡易に診断する基盤技術、②より高機能な抗体医薬の創出やその効率的な生産に資する技術の開発、③IoTを活用して一人ひとりに合った予防や疾患管理を提案するヘルスケアソリューションの開発などの重点化―を柱とした施策を推進する。

同省は実証事業を通じ、アプリなどウエアラブル端末を活用して、医師や保健師、管理栄養士が糖尿病の重症化予防、透析への進展抑制などを取り組み、HbA1c値の改善などについて効果を上げたことを報告している。今後、IoTの活用を高血圧や脂質異常症に拡大する考え。データサイエンスを活用し、医薬品や医療機器、アプリなどと連携し、健康管理や症状の把握、生活習慣病などの重症化抑制などにつなげることも視野に入れる。予算規模は、対前年度比13億円増の約96億6000万円となる。

医療保険財政が厳しさを増す中で、製薬産業も構造転換が求められている。経産省は、医療の枠組みだけでなく、健康・予防も含めた“ヘルスケアソリューション”を提供する産業への転換を視野に入れる。

◎自民・松本議員「命の安全保障とも言える我が国の創薬力は強化されるべき」

松本議員は財務相との面談後に本誌取材に応じ、「日本国民の命の安全保障とも言える我が国の創薬力は強化されるべきだ」と語った。製薬産業を成長産業のひとつに位置付ける中で、ベンチャーの創出から創薬に至るまでの環境強化の必要性を強調し、与党として産業界をサポートする姿勢を鮮明にした。

なお、緊急政策パッケージは、①医薬品産業強化総合戦略の見直しに伴う創薬環境強化経費（82.2億円、対前年比41.3億円増）、②医療分野の研究開発関連経費（AMEDを通じて公布される経費）－の二本柱。AMED関連経費についても前年並みの予算を確保した。