財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は10月4日、18年度予算編成の焦点となる社会保障制度について議論した。社会保障関係費については、16年度から18年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、高齢化に伴う自然増を1.5兆円に抑制する方針を堅持する方向だ。18年度予算編成では、自然増6300億円を5000億円に圧縮するため、1300億円分を診療報酬・薬価改定などで対応する考えが浮上している。財務省の阿久澤孝主計官は財政審後の会見で、「自然増圧縮に加えて、18年度は少子化対策における保育の受け皿拡大で安定財源の確保が求められる」と述べ、年末の予算編成に向けた調整に含みを残した。

この日の財政制度分科会に財務省主計局は、社会保障関係費の課題と題する資料を提示した。資料では、16年度、17年度、18年度の社会保障費の自然増の伸びを、それぞれ5000億円に抑制し、３年間の集中改革期間で1.5兆円を圧縮する方向を明示している。なお、実績ベースでみると、16年度は特例拡大再算定などで1700億円、17年度はオプジーボの薬価引き下げや高額療養費の見直しなどで1400億円縮減した。これを当てはめると18年度は、薬価引き下げや診療報酬改定などで1300億円の縮減が求められる。ただ、今年6月に厚労省から発表された「子育て安心プラン」を踏まえ、保育の受け皿拡大に伴う運営費の安定財源確保を求める機運が高まっており、トータルの縮減額は1300億円＋αとなる可能性が浮上している。薬価・診療報酬改定の更なる深堀に期待する声もあるようだ。

◎2025年を待たず、22年までに改革断行を

「18年度予算編成の検討課題」について主計局は、①診療報酬・薬価改定、②薬価制度抜本改革、③介護・障害報酬改定、④生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し、⑤児童手当特例給付の見直し、⑥企業主導型保育の拡充－などを列挙した。

焦点の診療報酬・介護報酬同時改定について主計局は、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築等の観点から、「病床機能の分化・連携、在宅医療・介護の連携強化といった分野横断的な課題について、一体的な対応を図る」とした。さらに団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、効率的な医療・介護提供体制の構築を目指すべきと説明した。

主計局の説明を受け、出席委員からは、「日本が本格的な高齢化を迎える2025年度を待たず、22年度までに改革を進めなければ間に合わない」との意見や「医療・介護費用が急速に高騰する中で、自己負担のあり方について議論すべき」などの指摘があがった。財政制度分科会は引き続き分野別の議論を行い、18年度予算編成等に関する建議を11月中に取りまとめる。