メディパルホールディングス（HD）とアスペンジャパンは６月27日、販売推進業務契約を締結したと発表した。アスペンでは約30人のMRが活動するが、承継などをした長期収載品やAGなど取り扱い製品が増え情報活動の強化が必要になっていることから、メディパルHDのAR（MR認定試験合格したMS）を含む3200人のMSが通常業務に加え、アスペンの一部製品の情報活動を担うことで適正使用と販売を推進する。契約期間は１年で、７月１日から実施する。

 

ARを活用した事業は、メディパルHDの中期経営計画に盛り込んだ新規事業の中核的な取り組み。ARが2000人規模に達したことから、製薬企業とのコ・プロなどの事業を本格展開する方針を示していた。今回の契約はこの方針の一環で、６社目の受注となる。同社はアスペンから契約金を受け取る。契約の対象製品、金銭的対価は非開示。アスペンのMR体制にメディパルHDのMS体制を加えることで、処方医との接触機会を増やし、アスペンは適正使用の一層の推進、メディパルHDは処方元に対するプレゼンス向上を期待する。

アスペンは現在、承継などをした長期収載品やAG、後発医薬品の計10製品を扱い、７月１日付でアストラゼネカが扱うキシロカインなど麻酔領域の５製品の移管を受ける。この中で情報活動の強化が必要なアスペンと、AR活用の本格展開を進めるメディパルHDの双方の意図が一致し、今回の営業協力の契約締結に至った。両社は今回の契約について「主目的は適正使用の推進」と説明している。