MR認定センターは４月18日、東京都内で、MRの資質向上策を検討する「継続教育検討委員会」（委員長：竹内義明氏・昭和大学医学部消化器内科准教授）の初会合を非公開で開いた。MR不要論の再燃やMR活動に対する規制の強化など取り巻く環境の変化を受け、医療の一翼を担うMR像に向けて検討する。委員会は月１回程度開催し、2018年２月の教育研修委員会への答申を目指す。同センターは、報告書を20年度に発行予定の継続教育用テキストなどに反映する。

 

委員会は、公募した企業代表委員８名を含む13名が、３月に同センターがまとめた「MRの果たすべき役割」（ミッション）と、「チーム医療の一員として医療の一翼を担う」というビジョンをベースに、ビジョンで描くMR像を具体化。現在のMR活動とのギャップを埋めるのに必要な資質、知識、スキルなど資質向上策を詰める。

 

初会合終了後、同センターの近澤洋平事務局長によると、初会合では委員会設置趣旨やMR認定制度の概要の説明のあと、フリーディスカッションを行った。その中で、MR活動は「患者にとってのメリットを視点に置いた行動（倫理観）が基本」（「MRの果たすべき役割」）としているににもかかわらず、倫理観の欠如した活動が見られることが指摘されたという。例として、本来なら患者背景に基づいて使用される医薬品の適正使用を提案すべきところ、訪問規制などで面会しづらくなっていることを背景に、限られた面談時間で自社製品の良いことばかりを説明したり、院内の訪問ルールを逸脱したりする活動が挙がったとしている。そのような活動が一部でも医療者側に認識されると、さらに訪問規制が強まり、MR自らが活動をしづらくする「負の連鎖」が生じ、そこを断ち切る必要があるなどといった意見が交わされたという。次回会合の５月23日もMR活動の問題点などを議論する予定。

MR認定センター「MRの果たすべき役割」まとめる

MR認定センターは「MRの果たすべき役割～求められるMR像に向けて～」をまとめ、18日の初会合に提示した。役割は▽医薬品が患者にとって適正に使用されるための情報活動を通じ、医薬品を普及すること▽市販後の有効性・安全性および品質に関する情報の収集と伝達をすること▽創薬・適応拡大などに役立つ幅広い情報に努め、新薬の誕生ならびに適応拡大に寄与すること－－と定めた。同センターの近澤事務局長によると、委員からは特段の意見はなかったという。

情報提供の内容については、自社医薬品の品質、有効性、安全性、インフォームド・コンセントや服薬指導に役立つ情報のほか、地域医療連携が進んでいることを踏まえ、地域医療計画や医療連携などの動向に関する情報も挙げた。また、「MSに役立つ、疾病やな医薬品に関連した情報」を挙げ、MRがフォローしがたい医療機関には、MSを通じて提供できるようにすることも重要な職務の一つだとした。医薬品の経済性や診療報酬改定などの情報も医療現場に役立つとした。

「MRの果たすべき役割」では、MR活動の目的の一つは「適正使用に係る情報活動を通じて自社医薬品を普及することにある」とした上で、「単に自分の目標のために行動するのではなく、面談する医療関係者の状況、課題等を明確に把握し、ニーズに合ったきめ細かい（医療に役立つ）情報活動を行うべきである」と指摘。そのような活動を通じ、医療関係者と信頼関係を醸成し「お互いメリットが得られる良好な関係を構築できるＭＲが、これから求められるＭＲ像」だとした。MR活動は「患者にとってのメリットを視点に置いた行動（倫理観）が基本になければならない」と強調している。

「継続教育検討委員会」委員

外部委員（５名）：▽竹内義明（昭和大学医学部消化器内科准教授）▽高柳理早（東京薬科大学臨床薬効解析学准教授）▽若林進（杏林大学医学部付属病院薬剤部薬剤科長補佐）▽水八寿裕（実務薬学総合研究所教育事業部長）▽田中徳雄（日本製薬工業協会常務理事）

企業代表委員（８名）：▽川野明弘（アステラス製薬 人材開発部営業研修グループグループリーダー）▽浅田育子（アルフレッサファーマ 学術情報部）▽青木広治（MSD プライマリケア千葉営業部糖尿病領域マネジャー）▽能勢新吾（クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン トレーニング部マネジャー）▽柳谷祐樹（興和創薬 教育研修部研修第一課）▽眞鍋良弘（武田薬品 営業教育部東日本適正使用推進室）▽水野正巳（第一三共 研修情報部営業人材研修グループグループ長）▽小島章利（大日本住友製薬 神戸支店神戸第一営業所）