これまで医療提供体制・地区の違いなどにより、全国一律な医療や介護などを行うことが難しいため、エリアに応じたマーケティングの必要性と地域包括ケアシステムの実例、そのポイントなどを述べて来ました。厚労省は、2025年までに全国5712カ所にある日常生活圏域（概ね中学校区）で地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、医療・介護状況などそれぞれ異なる日常生活圏域での構築にはそこでの状況把握がまず必要です。その際、自らの担当地域をあらゆるデータで可視化、地図化する。そこから戦略を立案し、施策、行動につなげていこうということで、それを「マップマーケティング」と名付け、その実践を提案してきました。厚労省は「見える化」のデータを公表しています。他にも既存データベースがあります。今回、それを紹介しますので...