米国は、新たながん対策国家プロジェクト”Moonshot”を発足させた。NIH（国立衛生研究所）などの予算増により、がん研究の強化や抗がん剤開発の推進を目指す。プロジェクトを担当するバイデン副大統領は、がん免疫療法やゲノム学など治療の進歩を評価しながらも「科学、データおよび研究結果が縦割り体制にとらわれており、進歩と患者への提供を妨げている」と指摘。がん研究に関する情報共有などを通じ、官民リソースの活用強化を図る考えを示している。


バイデン副大統領は、昨年5月にデラウェア州司法長官を務めた長男（享年46歳）を脳腫瘍で亡くしたことから、11月の大統領選に出馬しないと明言した。残りの任期15か月間でがん対策策定に取り組む姿勢を強調。がん専門医やがん対策に関わる行政官や学会などから意見を聴取し、計画を立案。すでに昨年、国立がん研究所（NCI）の2016年度予算を2億6400万ドル増額している。


オバマ大統領は１月12日の一般教書演説の中でプロジェクトについて説明し、「失った愛する者のため、また、まだ救うことができる家族のために、アメリカを最終的にがんが治癒できる国にしよう」と国民に呼びかけた。


米国がん学会キャンサー・ネットワーク（がん学会の関連非営利団体）のChris Hansen理事長は、「Biden副大統領の指導力と情熱は頼もしく、2016年にがんと診断される見込みの約170万人に希望を与えるものだ」と同副大統領に期待感を示した。


Moonshotは月探査ロケット打ち上げの意味で、それほど大規模で国家一丸となる事業に、との意味が込められている。