東京医薬品工業協会などによる恒例の薬業四団体新年賀詞交歓会が１月６日、業界ほか行政の関係者など約820人を招き、東京都内のザ・プリンスパークタワーで開かれた。主催者を代表して挨拶に立った東薬工の中山讓治会長（第一三共社長、写真）は、保健医療分野の20年後を視野にビジョンを構想した厚労省の「保健医療2035」に触れ、社会保障費の急増に伴う財政の危機的状況により「保健医療制度の持続可能性が懸念されている」と指摘されたことに対し、10年～20年先を読んだ投資判断をしている製薬企業としては、保健医療の安定財源の姿が企業行動を左右するとして「ぜひ、迅速で積極的な取り組みをお願いしたい」と述べ、政府に対応を求めた。

中山会長は、「国の描く将来の保健医療の中で、我々がこれまで以上の役割を果たし、また、今後の我が国の経済成長の原動力としてその期待に応えていくには、今後の日本の安定した保健医療財源がどのような姿になるのか明確に認識することが不可欠」と指摘し、「そこが明確になれば企業も行動がとれる」と述べた。

次期薬価制度改革にも触れ、新薬創出加算の試行継続、基礎的医薬品の安定供給確保のための新制度導入は評価したが、「特例再算定が導入されるなど、全体として厳しいものと受け止めている」との認識を示した。

塩崎厚労相　医療費の伸び抑制と成長けん引役の両立必要

塩崎恭久厚労相が来賓として挨拶し、製薬産業への期待について「国民にとっては良質な医薬品が安定的に供給され、さらに医療費の（伸びの）抑制につながり、なおかつ産業競争力として成長のけん引役としても同時に達成していかなければならないと考えている」と述べ、イノベーション評価とジェネリック（GE）使用促進のメリハリを明確にしていく考えを改めて示した。

塩崎厚労相は、GE使用促進策で新薬メーカーが大きな影響を受けるとの認識を示した上で「その中で新薬をどうやって次々と作り続けられる環境にできるのか。それを考えた上で『医薬品産業強化総合戦略』を作った。それだけ我々は期待を大きく持っている」と述べ、世界で通用する新薬、再生医療製品の創出に向けて官民協力で取り組む姿勢を強調した。