中医協総会は11月６日開かれ、長期処方やそれに伴う分割調剤の導入について議論がなされた。新医薬品の処方日数を14日とするルールの見直しについては、安全性の観点から各側が反対した。また長期処方をめぐっては、診療側が問題意識を示し、長期処方する理由の記載を求めるなど一定のルールを定めることも提案された。しかし、長期処方での安全性を確保する方策として、分割調剤を長期保存が困難な場合や、後発医薬品を初めて使う場合以外にも拡大することについては、診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）が、「分割調剤、リフィル処方箋の導入については、明確に反対する」など、反対意見があがった。


新医薬品については、安全性確保の観点から14日間の処方制限があるが、規制改革会議が、希少疾患患者などでの通院の負担を指摘。中医協で検討することを求めていた。


診療側からは、「新医薬品の14日制限は、峻別して絶対に守らないといけない」（中川委員）、「新薬を使うが、思っても見ない副作用が出る。原則14日は大事にしていただきたい」（松原謙二委員・日本医師会副会長）など反対意見があがった。既存の医薬品の光学異性体などで安全性がすでに担保されている医薬品は、医療機関ごとに例外を指定するなどの方策を提案した。支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）も、「（大病院などで通院に時間がかかるなどの）患者の理由と言う個別の理由を入れることには反対。判断基準は、安全性と言う一本のことで厳守すべきだ」と述べ、各側の意見が一致した。


長期処方については、大病院でかつ慢性疾患では処方日数が長い傾向があり、長期処方も増加していることが示されている。診療側診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が「長期間患者を見ないと言うことには違和感がある」と述べ、長期処方の際にはその理由を記載することを提案した。支払側の幸野委員は、「制限する、緩和する意義はない。それよりも、医師の判断に委ねるべきだ。それよりも分割調剤やかかりつけ医を推進することの方が建設的ではないか」と指摘した。


これを踏まえた分割調剤の拡大については、支払側の幸野委員が、「医師の処方権は担保された上で、薬剤師の専門知識が発揮される。残薬などへの対策にもつながり、方向性としては間違っていない」と賛同。これに対し、診療側からは反対の声があがった。安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「長期処方でも１週間で薬を辞めるケースもあり、薬代を返してほしいというトラブルあるも。症状が安定している方には長期の合理性があるが、さまざまな工夫が必要だ」との見解を示した。


◎後発医薬品促進　院内処方も評価　品質に議論集中


後発医薬品については、2017年央までに数量シェア70％との目標が示される中で、薬局での後発医薬品調剤体制加算の引上げに加え、院内処方でも評価することなどが論点に挙げられた。また、後発医薬品の銘柄指定する際には、処方箋に理由を記載することや、処方箋集中率の高い薬局では備蓄品目、金額が少ないことから後発医薬品体制加算の引下げを検討することなども盛り込まれた。


この日の議論では、後発医薬品をめぐる品質などへの信頼性の低さについて、各側から意見が集中した。支払側の幸野委員は、後発医薬品を積極的に調剤しない理由として「品質（効果や副作用を含む）に問題がある」が半数を占めたとのデータを問題視。後発医薬品数量シェア80％という高い目標が示される中で「その先頭に立たないといけない医療機関が品質に対する疑念をもっている中で、本当に進んでいくのか」と疑問を呈した。診療側からも、「後発医薬品に対する信頼性の低さは、患者、医師、薬剤師の三者にある。ジェネリックの品目数が多すぎる。信頼性の高い後発医薬品を出すためにも、ジェネリックメーカーの再編統合が喫緊の課題だ」（中川委員）、「構造が同じだと言われても、絶対に違うので、医者は抵抗する」（松原委員）などの声があがった。松原委員は、特許の切れた先発品を後発医薬品に準じた考えとすることにも言及した。これに対し、厚労省医政局経済課の大西友弘経済課長は、「溶出試験も対象品目を拡大するなど、品質確保対策も含めて取り組んでいきたい」と述べた。


そのほか、後発医薬品の変更不可、いわゆる銘柄指定をめぐっては、2014年度調査で44.8％まで増加したことから、支払側から異常事態との指摘もある事態となった。これに対し、この日報告された2015年度調査（速報値）では15.9％まで減少。この調査結果の変動は、変更不可の処方箋が90％を超える薬局が含まれていることが原因であることが浮き彫りとなった。