厚生労働省は11月４日、中医協に2014年度の医療経済実態調査の結果を報告した。公立病院を中心に一般病院の経営は厳しく、赤字が拡大。一般病院の2014年度の損益差額はマイナス3.1％で、13年度から1.4ポイント悪化した。一方で、一般診療所は15.5％、保険薬局では7.2％で、いずれも前年度からは経営は悪化したものの、高い利益水準を維持した。特に、入院診療の収益をもたない個人立の一般診療所では、30.2％と高い利益をあげていた。医療経済実態調査は、医業経営の実態を明らかにするもので、これを基礎資料に次期診療報酬改定の議論が行われる。


一般病院の収益の内訳は、国立病院でマイナス0.3％（13年度比・3.6ポイント減）、公立病院でマイナス11.3％（同・3.0ポイント減）だった。


一方で、入院診療収益のある診療所は11.7％（同・1.1ポイント減）で、個人20.0％（同・1.0ポイント減）、医療法人10.7％（同・0.7ポイント減）だった。入院診療収益のない診療所では16.1％（同.0.5ポイント減）。個人30.2％（同・0.4ポイント減）、医療法人8.8％（同・0.4ポイント減）。


保険薬局は個人12.4％（同・0.4ポイント減）、法人7.0％（同.2.1ポイント減）。法人では、店舗数が多いチェーン薬局ほど、高い利益率となり、20店舗以上では11.9％（同.1.5ポイント減）だった。