ＭＲ認定センターの近澤洋平事務局長は10月20日に東京都内で開催した「2015年度教育研修管理者認定更新講習会」で挨拶し、「国はジェネリック80％への大きな目標を示した。ほんの数年先に我々の見ている景色がガラッと変わりそうな気配さえある」と強調した。その上で厚労省が9月4日に発表した「医薬品産業強化総合戦略」でＭＲ活動に関する文言が盛り込まれたことに言及し、「ＭＲを大量に投入して人海戦術でプロモーションすることは続かない。ＭＲの質が問われる時代だ。ますますＭＲの資質向上が求められる」と述べた。

近澤事務局長は、「時代が変化するからこそ、我々は将来を見通せず不安に思う気持ちが強くなる。現場のＭＲが一番不安を感じているだろう」と述べ、こういう時代だからこそ原点に戻り、原理原則論でＭＲが何をすべきかを考えるべきだと強調した。また企業の教育研修管理者に対しては、「これからＭＲになろうとする人に導入研修を行う。時間と金を費やす。認定試験に合格するためにみなさんも努力している。これは大変すばらしいことだ」と述べながらも、「新薬も市販直後が大事なように、ＭＲも認定証が配布されて、そこからスタートするということだ。完全な世界は無い。認定後の育成こそが重要なポイントだ。少しでもポテンシャルを発揮できるようＭＲを育てて欲しい」と要請した。

◎行入企画部長　医療者のニーズ把握できないＭＲの増加に警戒感

行入正彦企画部長はＭＲ認定センターが実施した「ＭＲ活動意識調査報告書」（15年2月調査　203社のＭＲ対象、有効回答1万2231件）からＭＲ活動をめぐる現状と課題を解説した。同氏は、病院の訪問規制強化によってＭＲ自身が医師との面談機会の確保に相当程度苦慮していると報告。この背景として、医療者の業務多忙や情報入手手段の多様化、一部のマナーの悪いＭＲなどがクローズアップされていると分析した。ただ、その一方で、訪問規制で面談場所や面談時間が限定されたことで、医療者の業務内容や固有のニーズを把握できていないＭＲが増加しているとして、警戒感を表明した。

さらに、厚労省の提唱する地域包括ケアシステムの導入により、これからのＭＲは個別の医療施設だけでなく、地域を意識し、把握するような活動が求められるとの認識を示し、「医療制度の知識を持ち、担当エリアの状況を把握し、担当する医療施設の機能や患者さんの状況を把握して個々に提案できるＭＲが求められる」との見解を示した。その上で教育研修管理者に対しては、営業現場のリーダーＦＬＭとの連携を求めたほか、「処方にこだわるだけでなく、点から面への活動のできるＭＲを育成して欲しい」と呼びかけた。

◎コアカリ改訂案を報告

このほか講習会では導入教育「基礎教育」コアカリキュラム改訂案が示された。これまでの「医薬品情報」からＭＲに関するコアカリキュラムを「医薬概論」に移行し、科目名を「ＭＲ総論」に変更する。有資格者は「医薬品情報」と「疾患と治療」が免除されるが、ＭＲ総論は必須科目とする。このほか「疾病と治療」は基礎を充実させ、臨床は体系的に学べるよう、扱う疾患はシンプルにするとした。

同センターは、11月27日までパブリックコメントを受け付け、16年2月に教育研修委員会で承認、改訂版を公表する。17年10月中旬を目途に新テキストを刊行する方針。なお、ＭＲ総論は、法改正や制度変更などを伴う関係で、発刊が若干遅れることもあるとしている。