米連邦議会下院は7月10日、「21世紀の治療法」案（21st　Century Cure Act）を賛成344票、反対77票の圧倒的多数で可決した。同法案は、今年5月21日の下院のエネルギー・通商委員会では満場一致で承認、本会議に送られていた。

「21世紀の治療法」案は、米国での新薬創製・開発から患者へ届けるまでのプロセスを合理化、迅速化することによって、米国のバイオ・医薬品産業の国際競争力を一層強化することを目的とし、NIH（国立衛生試験所）やFDA（食品医薬品局）の組織改革および運営の効率化、予算増および若手研究者育成の支援、さらに、財政難の際にFDAユーザーフィーが予算執行停止から免除されることなど具体的に細かな点まで法律に明文化された。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のJohn Castellani理事長兼CEOは、同法案が下院を通過したことを受け、同日声明を発表した。

同理事長兼CEOは、「PhRMAは、下院が「21世紀の治療」法案を大多数の賛成で可決したことを喜んでいる。また、バイオ医薬品の進歩が継続することとバイオ医薬品を必要とする患者が長命に健康な生活を送らせるようにするために今度は上院と協力していきたい」と話した。そのうえで、同理事長兼CEOは、エネルギー・通商委員会のFred Upton委員長（共和党、ミシガン州選出）ら関係議員5名に謝辞を述べた。

米国バイオ産業協会（BIO）のJim Greenwood会長兼CEOも同日、下院通過を歓迎する声明を発表した。

Jim Greenwood会長兼CEOは、「本法案は、持続的な科学的発見とバイオ医学の進展を促す前向きな政策を象徴するものだ。将来の医学は、あらゆる疾患の予防、診断、治療を可能にする治療法の開発や改善を目的として21世紀の科学的ツール、すなわち、分子生物学の進歩や新規バイオインフォーマティクスを活用することになる」と今回の法案が新規技術の開発や活用を容易にする点に言及、これを評価した。さらに、法案がFDA改革に踏み込んだことについて、「十分な予算確保、人材雇用能力の改善、世界クラスの科学および技術専門家の確保、管理プロセスの拡充、21世紀の科学的発見の複雑性に対応可能な人材の拡充などによってFDAの能力全体を向上させることに賛同する」とした。そのうえで、FDAユーザーフィーが予算執行停止から免除されたことが法案に組み込まれたことについて、「重要な組み込みだ」と評価した。