厚生労働省医政局は、１月29日に開かれた「第７回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学経済学部長）」に、地域医療構想（ビジョン）を策定する際に都道府県が行う構想区域内の必要病床数の推計方法に関する基本的考え方を示した。具体的には、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のそれぞれについて求められる入院医療機能と患者像を明示した。その上で高度急性期、急性期、回復期については2013年度のDPCデータおよびNDBのレセプトデータを用いて入院受療率を算出し、2025年段階での医療需要を推計する。慢性期については地域の実情に合わせて在宅医療への移行を加味した需要推計の考え方を示した。

厚労省は今年4月から2年計画で都道府県ごとに地域医療構想を策定する。具体的には、都道府県を構想区域に区分した上で、構想区域を単位として医療需要を算出し、必要病床数を推計する。

◎急性期機能　状態の早期安定化に向けた医療を提供

この日示された基本的な考え方では、高度急性期、急性期を「急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能」と定義づけた。中でも、高度急性期では、診療密度が特に高いものとした。具体的な患者像としては、くも膜下出血に対し脳動脈瘤クリッピング術を行い、人工呼吸装着のもと集中治療を行っている症例や、心不全で人工呼吸器による呼吸補助を行い、肺動脈圧測定カテーテルや心エコーなどで評価を行いながら利尿剤などで治療を行っている患者とした。急性期では、膵臓がんの術後患者や、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の急性増悪に対する換気補助療法を脱した患者をあげた。

◎回復期　在宅復帰に向けた医療やリハを提供

回復期は、「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能」とした。特に、在宅復帰が重視される中で、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折などの患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する回復期リハビリテーション機能も重視。具体的な患者像としては、大腿骨頚部骨折のため、術後転院し、在宅復帰に向けてリハビリテーションを行っている患者や、尿路感染症で抗菌薬による治療を受け改善したものの、高齢で経口摂取が不十分、全身状態が遅れている患者などとした。

◎慢性期　地域の実情に応じて在宅医療や介護施設での対応も考慮

慢性期は、「長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能」とした。重度の意識障害を含む障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者などを入院させる機能とした。具体的な患者像としては、脳幹出血のため、急性期病院へ入院し、意識障害や人工呼吸器による呼吸補助が長期化している患者や、先天性ミオパチーにより幼児期から入院し、寝たきりの患者などをあげた。

なお慢性期の医療需要については、現在の療養病床だけでなく、在宅医療や介護施設での対応も考慮し、それらを含めた病床数として推計する。

療養病床については、診療報酬点数が包括算定であるため、実際の診療行為がわからず、医療資源投入量による分析ができない。そのため、医療資源投入量と別の指標を設置する。
各地域で、療養病床の患者をどの程度慢性期病床、在宅医療、介護施設で受け入れるか目標を定め、患者数を推計する。現在慢性期については、地域で在宅医療介護施設の整備状況などにバラツキが大きいことから、今後の整備の見込みも踏まえて、地域差が一定幅に縮小することも求めた。

医療供給体制については、高度急性期については、他の構想区域の医療機関での医療提供も視野に入れる。一方で、急性期、回復期、慢性期は基本的に構想区域内で完結させる。構想区域の設定に際しては、原則現在の二次医療圏とし、人口規模や患者の受療行動、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間の変化などの要素を勘案して設定することを求めた。

◎医療機能の明確化で医薬品使用にも変化が

医療計画で二次医療圏における医療提供体制が定められているがん、脳卒中、急性心筋梗塞については、医療計画を踏まえて構想区域ごとに改めて確認・検討することも求める。また、認知症疾患医療センターや難病拠点病院などについても、構想区域ごとに、確認、検討することが望ましいとした。
医療機能が明確化される中で、新薬や長期収載品、ジェネリックなどの医薬品の使い方もこれまで以上に医療機能に応じた選択や処方が求められることになりそうだ。