日本新薬の前川重信社長は８月27日、東京支社で開いた新中期経営計画（2014～18年度）の記者会見で、持続的な成長に向けて、「他社との違いを明確にして、独自基盤を築くことが重要」と述べ、主にニッチ領域で新薬を創出・販売していく姿勢を示した。すでにこれまでの５年間に新薬シフトを進め、現在の長期収載品比率は約25％と「長期収載品に頼らない経営基盤が構築できた」（前川社長）としているが、５年後となる18年度には同比率は15％を下回ると説明した。

同社は新中期計画を26日に発表し、最終18年度までに売上1000億円以上、年平均成長率は８％と設定している。注力領域は泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科の５つとなる（本誌27日付で既報）。

前川社長は会見で、ジェネリックの使用促進に代表される医療費抑制策の強化、その一方で技術革新の進展もあることから、「環境変化は大きくかつ激しい」との認識を示した。そして、「これまで以上に独自性を追求し、新たな成長を目指す必要がある」とし、“独自性の追求”や“差別化”を生き残りのキーワードに挙げた。

◎病院担当ＭＲ50人増員　180人体制に

同社の成長ドライバーは、４月に新発売した前立腺肥大症に伴う排尿障害薬ザルティア、国内初の骨髄異形成症候群治療薬ビダーザ、アドシルカや複数の開発品がある肺動脈性肺高血圧症（以下、PAH）治療薬で、全ＭＲで情報活動する。ＭＲは現在の650人体制から700人体制に拡充するが、この50人の増員は▽ビダーザをはじめとする血液内科領域▽PAH領域――といったスペシャリティ医薬品により対応するため、病院担当ＭＲの増員分とする。これにより病院担当ＭＲは180人体制になる。

◎血液内科領域とPAH領域で社内認定試験を継続実施

会見に同席した湯野哲康営業本部長は、「（今後５年間は）血液内科領域とPAH領域が営業の柱になってくる。どのように独自性を出して医師の信頼を得るか、実績を伸ばしていくかだ」と述べた。この２領域で存在感を一層発揮するため、全ＭＲのほか内勤部門も含めて、領域それぞれについて社内認定試験を実施して学術知識の質の向上に取り組んでいると説明した。

同試験は、基礎的な知識をマークシート形式で習得するベーシック、ケーススタディについて主に筆記形式で解答するアドバンス、医師に直接面談して治療提案する「最高の試験」（湯野本部長）となるスペシャリティ――の３ステップで構成している。ベーシック試験の合格者は現在、血液内科領域とPAH領域で各500人以上。今年12月に第１回のアドバンス試験を実施予定で、ベーシック試験の成績上位者各50人を対象に行う。

湯野本部長は、「スペシャリティ医薬品領域を綿密にディテールできる、高い質のディテールができる、医師から最大の信頼を勝ち取るＭＲ700人にしたい」と語った。内勤部門も試験に参加させている意図は、「全社一丸となって、どういった薬剤をどのように販売しているのかを全員で考えるため」と話した。

また、インターネットを活用した情報活動も「さらに強めていく」とし、ザルティアで初めてエムスリー提供の「ＭＲ君」を利用していることを明らかにした。

◎PAH用薬NS-304　国内外で申請へ

18年度までの上市予定製品は、▽非ホジキンリンパ腫用薬GA101▽PAH用薬ACT-064992▽PAH用薬NS-304▽デュシェンヌ型筋ジストロフィー用薬NS-065▽がん性または慢性疼痛用薬トラマールOD錠▽がん性または慢性疼痛用薬NS-24――。このうちNS-065は核酸医薬品。NS-304（一般名セレキシパグ）は海外の権利をスイス・アクテリオン社に導出、日本は両社で共同開発した。NS-304のP3試験では有効性の主要評価項目を達成するなどしており、14～15年度にかけて国内外で承認申請を予定している。前川社長は、NS-304の海外展開に伴うロイヤルティ収入の動向が新中期計画の数値目標達成のカギのひとつとの見方も示した。