国立大学付属病院長会議は６月16日、高血圧治療薬「ディオバン」による医師主導臨床研究の不正問題を受け、奨学寄附金や講師謝金・原稿執筆料などを診療科単位で明らかにすることなどを柱とした、「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を公表した。受託研究等については、それぞれ総件数と総額の公表にとどめる方針。名古屋大医学部付属病院の石黒直樹院長は、研究関係で診療科名を伏せる理由について、「企業にとって研究開発の内容が、病院側にとってそうした技術を持っているということが、それぞれ類推されかねない」と説明。「企業機密に関わる」と、理解を求めた。

千葉大医学部付属病院の山本修一院長は会見で、「国立大学付属病院での資金提供状況の報告義務は少数なので、資金提供の全体が把握できずに、透明性が担保できていない」と指摘した。その上で、「ディオバンの臨床研究もそこに問題の一端がある。各病院は適切に処理しているので問題はないが、透明性GLに基づく公表は社会の信頼を得るために必要」と述べ、傘下42大学45病院がGLに基づき、それぞれ資金提供の状況を公表する意義を強調した。

具体的な公表内容は、①奨学寄附金・現物寄付②講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費③受託研究・共同研究・受託事業等④その他（接遇等費用）―の４項目。このうち①と②は、診療科単位でそれぞれの総件数と総額を公表。③はそれぞれの総件数と総額を、④は総額のみを、公表するとした。一定期間後に、受託研究等の細目を明らかにすることなどは現時点で想定しておらず、今後の検討課題という位置づけになる。

なおGLの対象は、国立大学付属病院で活動する全職員で、非常勤も含む。資金提供したすべての企業・団体・個人が対象だ。製薬企業だけでなく、医療機器メーカー、出版社なども網羅する。日本製薬工業協会のような医師別の公表については、「個別に許可が取れない」とした。

国立大学付属病院長会議はGLに基づき、今年９月から同年４～６月分のデータを暫定的に発表する。2014年度以降は、決算が確定次第の対応となる。