欧州医薬品庁（EMA）は、EMA各委員会の活動の効率化、関係者との情報共有の促進などを目的として、2014年中の完了をめざし組織再編を実施する方針だ。医薬品ライフサイクルに準じ、サイエンティフィックな側面と具体的な手続きを切り離し、医薬品を規制上どのように取り扱うか、新たな運用モデルを導入する。


９月16日に発表された、EMAの組織再編の骨格によると、再編の目的は、①EMA各委員会の科学的業務を支援するための適切な方策、②EUの医薬品規制ネットワークを通して、EMAが持つ知識や情報を共有する適切な方策、③EMAの関係者やパートナーのニーズにより良く応える適切な方策――を実現するためとしている。


研究開発から市販後調査までの医薬品のライフサイクルに準じて、ヒト医薬品研究開発支援部、ヒト医薬品評価部、手続き管理・ビジネス支援部、査察・ヒト医薬品ファーマコビジランス部の4組織を核とする。


EMA各委員会が取り扱う申請数の増加や内容の複雑化に対応するために、EMAの発信力について（内容の）一貫性や質の向上を図り、委員会業務の支援が可能なように専門性を高めることも視野に入れる。


EMAのGuido Rasi専務理事は、「本日発表した再編内容は、将来の課題に対応し、前進への機会をとらえるようにするためにEMAの形を新たに整えるものだ」と述べた。その上で、「我々の目的は、EMAの各科学委員会に高品質で一貫した意見を出せるように、各国衛生当局の専門性にも沿いながらできる限りの支援を与えることである」と再編の目的について説明した。さらに、今回の再編が、EMAの資源を有効活用し、将来の法規制や政策変更にも十分な準備をさせるものであることを明らかにした。