英グラクソスミスクライン（GSK）が、中国で、政府関係者、医師らに組織的な贈賄攻勢をかけていたことが分かった。

米紙「ニューヨークタイムズ」（NYT）、「ロイター通信」、英紙「ガーディアン」、同「テレグラフ」などが報じた。米英メディアを総合すると、GSKは、政府関係者、医師会、病院および医師らに対しては、薬価の値上げや販路拡大を目的に、2007年から6年間で、3億元（4億8900万ドル）に上る現金などを贈っていたという。

中国公安部によると、これら金銭は、旅行代理店をマネーロンダリングの中継地として、各地の政府関係者、医師会や病院、医師らに贈られていた。贈賄の金銭は、具体的には架空の会議費や旅費などで計上された。公安部は今年初めから、上海の旅行代理店について、売上が大きいわりに予約が少ないとの噂を根拠に捜査を開始していた。

公安部は、すでに、GSK現地法人の幹部4人を拘留、幹部らは、贈賄を認めているとしている。英紙「テレグラフ」7月16日付（電子版）によると、4人のうちの現地法人副社長が、7月15日の中国中央テレビ（CCTV）のニュースに出演、賄賂の実態について話したと報じた。現地法人トップの英国人、Mark Reilly氏は、公安部が6月末同社を家宅捜索後、英国に帰国した。

なお、GSKは、中国で、最近、論文に虚偽データを書いたことを理由にR&Dの現地トップを解雇している。GSK本社は、7月15日、今回の賄賂の問題について声明を発表した。

同声明では、「今回のわが社の一定の個人と第3者代理店による詐欺行為および企業倫理にもとる行為に深く憂慮し、失望した」としたうえで、同行為はGSKの企業統治の手続き・価値観・基準などの観点から明らかに逸脱すると指摘、GSKはこれらの行為を許さないとの姿勢を示した。

さらにGSKは、腐敗を根絶するという中国当局の要望を共有するとし、当局の捜査に協力する考えを明らかにした。そのうえで、同社がすでにただちに講じている対応として、すべての第3者代理店との関係の見直し、今回明らかになった旅行代理店の使用の停止などを挙げたほか、中国でのコンプライアンス手順の見直しにも着手する意向を示した。

最後に、「我々は、医療部門における改革への中国当局の努力を支持し、中国の患者のベネフィットのために必要な変革を行うことには当局に協力する準備はできている」と締めくくった。GSKの2012年の中国での売上は、抗うつ剤Paxil、糖尿病治療薬Avandia、消化性潰瘍治療薬Zantacなどの寄与により、対前年比17％増の11億5000万ドルで全世界売上の3.5％を占める。