日本医師会は、12年度診療報酬改定の内容が医療現場の実態に合ったものなのかどうかを把握するために行った調査結果をまとめた。その中で、在宅医療体制をすそ野拡大を狙い、複数の診療所がグループを組んで在宅医療を行う「機能強化型」の「在宅療養支援診療所」（在支診）が新設されたことに対し、現在「在支診以外」の診療所（回答1366）の96.8％が新たに在支診になる意思がなかった。理由の多くは24時間体制を確保できないことを挙げるが、連携による体制確保でも困難とする理由（回答296）の29.4％が「（連携を）頼みにくい」、21.6％が「近隣の医療機関が在宅医療を行っているか不明」。連携の意向を持ちながらも、きっかけや情報が不足して踏み出せていないことがうかがえた。

同じく今回改定で新設された機能強化型の「在宅療養支援病院」（在支病、200床未満）については、現在「在支病以外」の病院（回答36）の30.6％が新たに何らかの形の在支病になりたいとの意向を見せた。

日医は、強化型在支診の届け出を促すため「地域医師会が主体となって連携体制が構築できるよう、モデル事例を提示するなど支援していく」としている。強化型の在支病への届け出ニーズは「少なくない」とし、「中小病院と診療所が地域の実情にあわせて効果的に在宅医療を提供できるよう、さらにその連携を推進していく」との姿勢を示した。

一般名処方加算　院外処方の診療所の６割が算定

ジェネリック使用促進策の一環で導入された一般名処方加算（処方せん交付１回につき２点）については、院外処方の診療所（回答1160）の61.0％が算定していた。レセコン導入などの条件付きで算定の意向を示したところも6.9％あった。

30.9％は今後も算定しない意向だが、理由（複数回答）として多い順に「後発医薬品を信頼できない」（47.8％）、「患者さんにとって分かりづらい」（43.6％）、「診療報酬の趣旨に同意しかねる」（41.9％）、「一般名処方に抵抗がある」（41.1％）、「薬局や薬剤師の対応に不安」（36.9％）だった。