米国研究製薬工業協会（PhRMA）は5月8日付で、オバマ大統領に対し、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉においてIP（知的財産権保護）政策を着実に推進させることを促す声明を発表した。

この声明は、TPP参加および参加交渉9か国が5月8日からテキサス州ダラスで協議を開催するのに併せ、米国の製薬、ソフトウェア、化学業界など33の業界団体が共同でオバマ大統領にIP保護強化を求める文書を同日付で提出したことを受けたもの。

PhRMAのJohn　Castellani理事長兼CEOは、PhRMAがTPPで大統領にIP保護策を明確にするよう求めたのは、TPPがアジア太平洋地域での米国の貿易を強化することによって一層の経済成長を促すものであるからだと共同文書提出の理由を説明した。

そのうえで、「ダラスでは、米国のイノベーターのためにIPの強力な保護策へ合意するという進歩が必要だ」と指摘、「オバマ政権は、国内外で経済成長、雇用、競争を促す米国の研究ベースのバイオ・医薬品産業のようなイノバティブかつ創造的な産業が果たす重要な役割を認識している」と政府へ念押しした。

Castellani理事長兼CEOは、さらに、オバマ大統領への文書で指摘したとして、「TPPにおいて全参加国が強力なIP保護策を採用すれば、その国が自国のIPをベースとした産業を発展させているか否かに関わらず、全加盟国に広くメリットがある」と説明、「強力なIP保護策を採用した開発途上国は、自国の技術、科学ほか、イノバティブかつIP依存の産業を発展させることが出来ることを証明してきた」とIP保護策が開発途上国にとっても重要なことを強調した。そのうえで、「そうすることによって、生産性を上げ、輸出を増やし、イノベーションを促進させ、経済成長が促され、労働者・消費者の利益をもたらす」とした。

そのうえで、同理事長兼CEOは、「米国政府には、IP保護と実施権を包括した商業的に有意義な合意が出来るよう一層の努力を強く望む」と要望、「このことは将来の米国と8か国のTPP交渉パートナーの繁栄に不可欠だ」と結んだ。

33団体は、PhRMAのほか、米国バイオテクノロジー産業協会（BIO）、ビジネスソフトウエア同盟（BSA）、国際知的財産連盟（IIPA）、国際商標協会（INTA）、全米電機製造業協会（NEMA）、米国化学協議会（ACC）、米国商工会議所（USCC）など。