中医協の総会は２月１日、12年度診療報酬改定の個別審議項目（いわゆる短冊）の議論を終えた。再診料を含めた基本診療料のあり方について、「検討を行う」との文言を盛り込んだ、診療報酬改定の答申に対する「付帯意見」もおおむね了承し、10日ごろとみられる答申への環境が整った。

改定論議の焦点で、診療側、支払側委員で意見の隔たりがあった診療所の再診料については、現行の69点に据え置かれる公算となった。病院勤務医の負担軽減や医療・介護連携などの重要課題に比べ、相対的に優先順位が低くかった。診療側委員は、そうした環境下でも、前回改定で診療所の再診料が２点引き下げられていることから、「71点への回復」を訴えてきたが、１月27日の総会の終盤で、「診療所の再診料が回復しないのであれば、付帯意見に盛り込み、今後きちんと議論を行っていただきたい」（安達秀樹委員）との発言も飛び出したこともあり、終戦ムードが高まっていた。

そういったことから同日の会合では、同一日に複数の診療科を受診した場合に、２科目の診療科で再診料を算定できない「複数科受診問題」などに議論が集中。２科目の受診に再診料算定を認める厚生労働省提案に反対していた支払側委員は、「技術料として認めてもらいたい」とする診療側委員の主張に一定の理解を示し、「方向性としてはやむを得ない」（白川修二委員）と折れた。ただ、「初診に対して１回限りにしてもらいたい」「再診料の50％未満の負担とすべき」（白川修二委員、小林剛委員）など、高齢者の急激な負担増を避けてもらいたいと要求。診療側委員も、支払側委員の歩み寄りに謝意を示し、「我々も妥協する必要がある」（西澤寛敏委員）として、算定要件や点数設定について厚労省に一任する形で落ち着いた。

前回改定の目玉のひとつだった、標榜時間外の準夜帯に患者の電話などの問い合わせに応じる「地域医療貢献加算」については、「24時間対応」「準夜帯」「輪番」の３区分に分割し、名称も「時間外対応加算」に改めることで決着した。