流通改善に取り組むため日本医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会（NPhA）の両幹部が協議を開始し、価格交渉のあり方などについて検討していることを、NPhAは１月20日の記者会見で明らかにした。

NPhAによると、11月から月２回程度のペースで、両団体幹部20人以上が集まり開催。議題は、▽カテゴリー別価格交渉▽契約書による契約条件の詳細化－－。カテゴリー別交渉は、新薬創出加算適用製品、同加算以外の製品、長期収載品、ジェネリックなど、それぞれの製品カテゴリーにおいて納入価に対する考え方が異なる中で、カテゴリー別に「値ごろ感」を共有し、交渉するというもの。それに契約書に配送回数や支払サイトなどの取引条件に加味する。

それらにより、カテゴリー別に値ごろ感を共有することで、卸担当者との付き合いの長さ、交渉引き延ばしなどで他施設が自施設よりも安価に購入しているのではないかという疑心を減らし、早期妥結への誘因としたい考え。両団体は、カテゴリー別価格交渉は、単品単価取引に向けたプロセスとしたい考え。しかし、カテゴリー別の総価取引にとどまるおそれもあり、具体的にどう取り組むことができるのか、契約書の中身も含めて検討しているという。ここの議題になっているかは不明だが、メーカーにはどういうメリットがあるのかも課題になるとみられる。

NPhAの流通効率化委員会の三津原博（日本調剤社長）の代理で会見に出席した三成亮氏（日本調剤常務取締役）は、「協会としては前向きに取り組むことを確認している」とし、今回の検討内容について「（流通改善の課題を）全て解決するとは思っていないが、一歩でも二歩でも改善の方向へ進んで行こうというのが当協会の姿勢」と説明した。

中村勝常務理事（クオール社長）は、各施設で製品購入量が全くことなる中で議論をまとめることの難しさを挙げつつ「議論は尽くしておらず、もう少し時間をいただきたい。正常化に向け、経営者団体である我々が譲歩できるところは譲歩し、理解できるところは理解を進めていく方向で検討している」と述べた。そして、「我々自身が正すべきところは但し、メーカー・卸の方々と共に考え、各団体の中で、国民の期待に、常識に外れない答えを出していかなければならない。薬価基準制度に相反するようなことにならないよう、その観点を゛忘れずにこれからの議論を展開していきたい」と、協議に向けた姿勢を示した。

流通改善は、厚生労働省の流通改善懇談会が07年に緊急提言を受け、総価取引の是正、早期妥結などに関係者が取り組んできたが、価格妥結状況は10年より11年が悪化（９月時点78.1％）し、まだ道半ばの段階。その中でNPhA会員が該当するチェーン薬局では妥結率は62.8％（同）にとどまる。この間、新薬創出加算が導入され、価格形成に混乱があり、また卸側の経営も悪化し、卸連会員の経営概況によると営業利益率は過去最悪の0.13％。10年度薬価制度改革で実施された同加算の試行、長期収載品の追加引き下げ12年度改革４月から実施されることが決まっている中、轍を踏まない取り組みが差し迫った課題となっている。