アステラス製薬は８月17日、国内バイオベンチャーのUMNファーマ（秋田市、金指秀一社長）が開発する細胞培養インフルエンザワクチンの日本での共同開発、独占的販売権を獲得することで基本合意したと発表した。両社は14年度までの発売に漕ぎ着けたい考え。UMNが最終製品の生産まで手がけ、アステラスが販売する形をとる。

UMNによると、細胞培養ワクチンは、通常の鶏卵製造ワクチンで約半年かかるといわれる製造期間を２ヵ月程度まで短縮できる。今回合意した開発品目には、季節性インフルエンザワクチン（開発コード：UMN-0502）のほか、今後、世界的大流行が懸念されるH5N1型鳥インフルエンザに対するワクチン（開発コード：UMN-0501）も含まれており、発生時の迅速な国内供給につなげられる可能性がある。

アステラスは、現行も化血研、デンカ生研のインフルエンザワクチンの販売を手かげており、事業規模は約250億円。同社は、14年度までの中期経営計画でワクチン事業の強化を掲げている。今回の合意はその一環。一方、UMNとしては、アステラスと組むことで開発資金の確保とともに、販売にもメドがつけられることになる。正式な契約締結は９月ごろを予定しているという。

両開発品目は、UMN-0501が国内フェーズ３準備中、UMN-0502は国内フェーズ１／２の準備中という段階にある。

訂正（18日10時44分）

「２本での共同開発、独占的販売権を獲得」とありましたが、正しくは「日本での共同開発、独占的販売権を獲得」です。訂正いたしました。ミクスeX-pressも同様に訂正いたします。