米国では大手製薬企業のリストラが続行、人員削減が続いているが、10年5月までの累計は、４月に比べ6943人増の３万4157人に上ったことが、米転職コンサルタント会社Challenger、Gray　＆　Christmas（CGC）の調べで判明した。

５月単月で、業界別にみると、医薬品業界が、公務員・非営利団体の１万6697人に次いで２番目の人員削減。この後に運輸3262人、金融2363人と続く。５月までの累計でも、公務員・非営利団体が９万3470人（2009年8万2864人）と群を抜き、第２位が医薬品業界（同５万1034人）、第3位は小売業界２万1875人（同8万2132人）、第4位が電気通信１万5257人（同２万46人）となっている。

調査を行ったCGCでは、「2010年５月現在で計画された人員削減数は全業界で25万8319人で2009年の82万2282人に比べ、69％の減少となり、景気後退以前の水準に戻った」と分析している。日本と異なり、公務員の削減が多いのは興味深い。