中医協薬価専門部会は12月９日、厚労省が２日に提案した「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（薬価維持加算）について業界関係者からヒアリングを行った。業界側からは、日本製薬団体連合会の竹中登一会長、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の関口康・在日執行委員長、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）の加藤益弘会長らが出席し、薬価維持加算について大筋で賛同すると表明した。10年度改定の２年間の試行的措置としていることには、12年改定以降も継続を求めた。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算は基本的に、薬価改定時に、特許期間中の新薬の乖離率が全収載品の平均乖離率の範囲内にある場合、改定前薬価になるよう加算するもの。竹中会長は、薬価維持加算が「日薬連提案とほぼ同一である」との見方を示し、提案に対し「同意し、提案に深く感謝する」と述べた。その上で、10年度限りの時限的措置とされていることについて、継続して実施してくことが企業にとってインセンティブとして不可欠と主張。次回の薬価制度改革でも継続して実施される方向で検討してほしいと要望した。

PhRMAの関口委員長も、革新的新薬の開発促進に至る長期にわたるサイクルを正のスパイラルとして回し続けるために「薬価維持加算を恒久的に安定した制度として確立されることが不可欠」と主張。加算の恒久制度化を求めた。また、EFPIAの加藤益弘会長は、同加算の導入で「実施直後から外資系企業における日本への投資判断にポジティブな影響が出る」と賛意を示し、「10年度以降恒久的な制度としていただくことを強く要望する」とした。

導入時の財政影響の緩和策として提案されている、後発品のある新薬の薬価の２％の追加引き下げについては、PhRMAが後発品使用が計画通りに進んでいないことによる財政影響を緩和するため「やむを得ない」と容認。日薬連も薬価維持加算の対象品目を持たない企業では通常改定部分を含め８％程度にのぼるケースもあり「もはや限界に近い」とし「２％を限度としてほしい」とした。

中医協の長野明専門委員は、準大手から中堅企業に着目した薬価改定の影響を試算したというデータを口頭で説明。売上高に占める後発品のある先発品の比率は平均70％で、今回の薬価改定では２％の追加引下げを含めて改定率は10～15％になると紹介した。これらの企業の営業利益率は５～６％から10％程度であるため「営業利益がすべてこの改定で吹き飛ぶ」と厳しい改定になることを訴えた。一方で、これらの企業の多くが適応外薬を複数持っており、各社が覚悟を持って取り組む理由があるとして、加算に理解を求めた。