厚生労働省は11月18日の中医協・基本問題小委員会で、薬害再発防止策として、医薬品の副作用情報を医師らに伝達し、迅速に対策を取れる体制を構築した医療機関を診療報酬で評価することを提案した。小委では評価する方向で一致し、今後どのような形で点数化するかを詰める。

医療機関内での医薬品安全対策の強化は、省内の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」第１次提言で実施が求められていた。それを受け同省は、「専従の医薬品安全責任者を配置し、医薬品情報管理室又は薬剤部門で医薬品の安全性情報を一元的に管理するとともに、その評価結果を関連する医療関係者に周知し、必要な措置を速やかに講じる体制について、診療報酬上の評価をどう考えるか」と提案した。

小委では、責任者の専従を要件とすることの妥当性のほか、責任者の人件費を確保できる点数設定、基本料への盛り込み（基本料引き上げ）を求める意見が出た。