厚生労働省は11月10日、中医協・診療報酬改定結果検証部会に08年度診療報酬改定結果検証の一部である後発医薬品の使用状況調査（速報）を報告した。09年７月21～27日の１週間の処方せんの取り扱い状況では、すべての処方せん（13万2045枚）のうち「変更不可」欄に処方医の署名などがない処方せんは68.5％（９万511枚）、そのなかで１品目でも後発医薬品に変更した処方せんは、全体の3.8％（4965枚）だった。

後発品への変更割合については、対象期間での取り扱いの処方せんのうち、「後発医薬品への変更不可」欄に処方医の署名などがないものを取り扱った薬局数の割合は89.4％。そのなかで実際に１品目でも先発品を後発品に変更した薬局数は70.6％だった。１週間で調剤したすべての医薬品に占める後発品（数量ベース）の割合は、平均で24.4％だった。

また、後発医薬品に対する考え方では、積極的もしくは薬効によっては説明や調剤に取り組んでいると回答した薬局は、全体の59.5％と約６割に上った。一方であまり積極的ではないとする施設は33.2％。その理由には、「備蓄増に伴う不良在庫の拡大など、在庫管理の負担が大きい」を最大の理由として挙げる施設が28.7％。次いで「近隣の医療機関が後発医薬品の使用に消極的なため」が25.0％で、両回答で半数以上を占めた。

調剤薬局566施設を対象に09年７～８月に実施。７月21～27日に取り扱ったすべての処方せん13万2045枚などを調査した。