無料トライアルお申し込みはこちら
医薬品医療機器総合機構は3月6日に公表した06年度事業計画で、企業が国際共同治験を実施する場合、優先的に治験相談を受け付ける方針を示した。また、アジア各国と医薬品開発で連携するため、今年10月にAPECネットワーク会議を厚生労働省と共催する方針。いずれも医薬品開発でアジアをはじめ諸外国との連携を視野に入れていたもの。
この記事はいかがでしたか?
読者レビュー(0)
各種購読契約の申込
無料メールマガジンの登録