日薬連保険薬価研究委員会の向田孝義委員長は、２月28日の製薬協メディアフ
ォーラムで４月薬価改定について講演、先発品特例引き下げの「２％深堀り」
に反発を示す一方、補正加算率の引き上げでは実効性を担保できた、などと述
べた。継続検討課題となった薬価の頻回改定に対しては、業界への影響を認め
ながらも正面から議論する必要があるとした。

後発品のある先発品（長期収載品）は02年薬価改定時に、承認時期によって４
～６％引き下げる特例措置を実施、今回はこれに２％を上乗せして６～８％を
適用した。向田委員長は「更なる深堀りであり業界が最も反対した部分」だっ
たが、結果的に行政に押し切られたと説明。「２％」の根拠も不明確で、担当
官からは前年の薬剤市場の伸び率（7.5％程度）の高さを伝えられたという。

新薬の補正加算では、加算率を傾斜配分する際の「標準額」引き上げを評価し
た。現行制度は、対象品目の薬価が標準額を超えていれば加算率は低くなる仕
組み。今回、内用・外用が１日薬価300円から500円に、注射が同1500円から40
00円に改定されたことで、「新薬を出せる企業にとってプラス材料になる」と
した。