医療機関の領収書発行を巡る議論が混迷している。中医協は２月８日、06年診
療報酬改定に向けた医療機関の領収書発行義務化と電子化加算（仮称）の新設
について議論した。

領収書発行の義務化は実現する方向だが、問題はその内容。政府が決定した医
療制度改革大綱には「医療費の内容が分かる領収書発行の義務化」が盛り込ま
れたが、厚生労働省案は項目別の点数を明記した領収書発行の義務化。このタ
イプはすでに９割の病院で発行されている。投薬、検査など詳しい内容がわか
る明細書は患者が求めた場合だけ発行する「努力義務」にとどめるなど、改革
大綱から後退した内容だ。

また、06年改定では2010年までの時限的な電子化加算を新設するが、その加算
要件は「レセプト電算化システムの導入」や「医療費の内容が分かる領収書」
など。支払側委員は「加算を設けるのにレセプトをもとにした詳細な明細書を
発行しないのはおかしい」と主張。一方、松原謙二・日本医師会常任理事は
「IT化は国家政策。診療報酬ではなく国の予算で賄うべき。発行義務化にはま
だ同意したわけではない」と徹底抗戦する姿勢を示した。